建設業者の後継者不足

お世話になります。

建設業許可申請専門行政書士の長島です。

先日、業界紙を見てますと、ショッキングなニュースが入ってきました。

民間調査会社で、東北６県に本社を置く建設業者さんに後継者問題に関する調査の結果ですが、建設企業の後継者不在率は６７・９％とのことで、産業別では最も高かったとの結果が出ました。

後継者不在の割合は、

青森：５７．９％

岩手：６６．８％

宮城：７１．３％

秋田：７６．５％

山形：７２．５％

福島：６４．０％

となっており、最多不在率の秋田をはじめ、山形、宮城の３県では７割を超えていました。

また、売り上げ規模別では、

１億円未満：７８．５％

１億～１０億円未満：６６．０％

１０億～１００億円未満：６４．７％

１００億～１０００億円未満：５７．９％

１０００億円以上の不在率：０％

売上規模が大きくなるほど、後継者不在率が低くなる傾向が見て取れます。

そして、小規模の企業ほど後継者の確保に苦慮しているとの結果が出ております。

他にも、２０１２年以降に社長が交代した企業の割合は、建設業８．８％で、全産業平均の１０．３％を下回ったとのことです。

１０年ほど前から、製造業が「人員構成がワイングラス型」と呼ばれて、経営陣、従業員ともに後継者不足が叫ばれてきましたが、建設業者の場合は、建設業許可を取得、維持するための条件として、

「経営業務管理責任者」の設置が義務付けられております。

ご存知のように、取ろうとしているもしくは保有している許可業種につき、５年以上の経営経験、すなわち取締役経験がないと、条件を満たせなくなり、建設業許可業者を廃業しなければならなくなります。

となると、青天井で工事の受注ができなくなり、税込５００万円未満（建築一式は例外規定あり）の工事しか取り扱えなくなります。

また、銀行や取引先等で、後継者不足を証明してしまう形になりますから、信用不安を抱かせてしまうことになります。

今回の調査では、東北６県となっており、関東や近畿等大都市圏のデータではありません。

しかし、これから復興事業を本格的に推し進めなければならない段階で、このような問題が顕在化すると、地域密着型産業である建設業が衰退し、事業承継も、地域雇用の受け皿の機能もままならなくなります。

大阪を含め、建設業者の後継者不足は、ゆゆしき問題です。

特に、建設業許可業者様は、許可維持の条件として大きな要素となっておりますので、御社も「経営業務管理責任者不在」とならないように、対策をとっていきましょう！

もし、経営業務管理責任者、事業承継について、ご不明な点、ご相談がありましたら、今すぐ下記お問い合わせよりご連絡くださいませ！