電気通信工事業の専任技術者の有資格者が拡大しました！
お世話になります。
大阪の建設業許可光速申請請負人の長島です。
明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。
正月が明けて、早速の3連休。
いかがお過ごしでしょうか。
私はおかげさまで、年明けからずっとバタバタしております。
関与先さんから様々な依頼を頂戴し、キチンとお仕事をこなせるように、しっかり業務遂行中です！
オミクロン株なる新たな新型コロナウイルスが出てきておりますが、しっかりと健康管理して、滞りなく関与先様の支援をしていきたく思います！
さて、タイトルの件です。
電気通信工事業の取得や業種追加を考えている社長さんに朗報です！
一般電気通信工事業許可の専任技術者や主任技術者につき、有資格者の条件が追加されました！
具体的には、下記の通りです。
・一級電気通信工事施工管理技士
・技術士：電気電子部門、総合技術監理部門「電気電子」
・二級電気通信工事施工管理技士
・電気通信主任技術者＋資格取得後5年以上の実務経験
・工事担任者（第一級アナログ通信及び第一級デジタル通信）＋資格取得後3年以上の実務経験
・工事担任者（総合通信）＋資格取得後3年以上の実務経験
赤太字の箇所である、総務省が管轄している工事担任者の資格のうち、
・第一級アナログ通信及び第一級デジタル通信のセットでの有資格者
・総合通信の有資格者
であれば、資格証登録後3年以上の実務経験で専任技術者になれます！
今年の2月に、試験受付開始なので、早速応募される方は、ご検討ください。
電気通信工事は、4年ほど前に施工管理技士資格が新設されたところですが、比較的短いスパンで有資格者条件が増えたことから、全国的に電気通信工事を取り扱う事業者さんが増えていることが考えられます。
また、わが国のIT化が進展するように、これらの整備を官民ともに求めていることも要因かと思います。
資格取得後の実務経験に関しては、今期の試験からスタートなのか、過去に取得された方も認められるのかは不明なところです。
官報に情報が出ているのですが、これを読む限りでは、その縛りはないように思えます。
しかし、地方整備局も、都道府県庁も、去年の年末に出された法律改正なので、まだ、工事担任者資格での許可や変更届の受付はしていないでしょうから、情報もまだ持っていないかもしれません。
該当する方がいらっしゃいましたら、一度役所に問い合わせをしてみましょう。
私に電気通信工事業許可申請をお考えの方は、無料診断後、ご依頼となった際に、役所に問い合わせをかけます。
いずれにせよ、電気通信工事業は、鑿井工事や清掃施設工事を除くと、機械器具設置工事業と並ぶ、実務経験の積み立てが難しい業種です。
工事担任者を取得することは、日ごろテレビアンテナ、光ネットワーク等通信設備工事に携わることが多いでしょうから、実務経験の積み立てが容易かと思います。
私も関与先で、数件電気通信工事業許可を保有している事業者さんがいらっしゃいますので、主任技術者の増員や増強のために周知していこうと思います。
電気通信工事業許可を含めた、建設業許可申請は、非常に面倒かつ困難な役所手続きです。建設業許可申請に関するお悩みや、「ウチは取れるのか、更新できるのか、診断して！」とお考えの御社に、建設業許可申請に持ち込めるかの無料診断を致します！
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