建設業許可申請するベストタイミング

お世話になります。行政書士の長島です。御社が建設業許可を取得、維持できるように全面サポート致します！

大阪の建設業許可光速申請請負人の長島です。

久しぶりにブログを書いていますが、あれも言いたい、これも言いたいと、書きたいネタがあふれています。

こんな時期だからこそ、しっかりと情報発信して、ご依頼者様、関与先様のお役立ちになれるように頑張っていこうと思います。

さて、タイトルの件です。

相談者様や受任してからのご依頼者様によく聞かれます。

「先生、建設業許可の申請って、いつしたらええのん？」

なかなか回答が難しいのですが、まずは、「思い立ったが期日！」ということで、建設業許可を取ろうと思ったら即動くべきです。

なぜなら、私を含めた行政書士に申請代理を依頼したとしても、書類集め等でそこそこに時間がかかります。

また、取引先から即取得するようにとお願いされたら、当然取得に動かないとダメですから、それもタイミングということになるでしょう。

では、そこまでは差し迫ってはいないけど、経営戦略上、建設業許可を取ろうかと思っている方への参考として、私が考える時期をお伝えします。

それは、「確定申告が終わった月」です。

なぜなら、建設業許可を取得し、晴れて建設業許可業者となったら、絶対に行わなければならない義務が発生します。

それは、

「決算変更届の提出」

です。

以前は、経営事項審査を受けない業者さんは、「5年まとめて出したらええねん。」という悪しき慣行がまかり通っていたのですが、3年ほど前から、法律通り毎年提出しないと役所より指導を受けることになります。

余りにも言うことを聞かないと、最悪取り消し処分も辞さないという姿勢でいてますので、必ず提出する必要があります。

なお、建設業許可新規申請時には、申請する直近の決算に応じた工事経歴書や財務諸表を提出します。

建設業許可申請書作成は、非常に多くの書類作成の時間と、許可取得のノウハウが必要となります。そこで、例えば、令和2年2月29日決算の会社さんが、4/8に建設業許可申請をしようと思い、光速申請請負人の肩書を信頼して長島に依頼し、仮に2週間後である4/22に申請完了したとしましょう。この時には、直近の決算である平成31年2月28日時点の工事経歴書や財務諸表を提出しております。そして、無事に5/22に許可が出たとしたら、令和2年2月29日決算の決算変更届を間もなく提出する必要が出てきます。