２次下請以下の業者も、社会保険加入は必須です！

お世話になります。

大阪の建設業許可光速申請請負人の長島です。

明日から３月ですが、WBCが開幕しますね。

私は野球がものすごい大好きで、高校野球からチェックしております。

高校野球や大学野球を経て、プロに進んだ選手を見て、「あ～、このチームに入団したんや～。」と一人で感心しております。

WBC、選抜、プロ野球開幕と、春が確実に近付いております。

体調を崩さないように
頑張っていこうと思います。

さて、社会保険に関するニュースは、このブログで何度もお知らせしているとおりですが、今度は、２次下請け以下の建設業者についても社会保険加入指導を行っていく姿勢を見せております。

建設業許可業者さんはもちろんのこと、税込５００万円未満の建設業者さんも指導対象に入ります。

詳しく見てみると、国土交通省は、元請・１次下請を対象に行っている社会保険未加入業者の直轄工事からの排除を、平成２９年４月から２次以下の下請業者にも拡大し、まずは、元請が加入指導の期間を設け、１０月からは制裁金などの措置を適用するとのことです。

これで、直轄工事には、社会保険に加入していなければ、絶対に工事参入ができなくなる状態になります。

調べ方としては、工事施工体制台帳をチェックし、２次下請業者以下で、社会保険未加入業者がいることが判明した場合、施主は元請業者に対し、原則３０日の猶予期間内での加入指導を求め、適切な加入指導の事実が確認されると、２次下
請で６０日まで、３次以下の下請で９０日まで猶予期間を延長できるとのことです。

もし、猶予期間内に加入確認書類が提出されなかった場合、発注者は建設業許可部局などに通報するとともに、１０月１日以降に入札手続きを行う工事からは制裁金等の措置を適用し、制裁金の金額としては、最終契約額の５％を予定しているとのことです。

国は、平成２９年度をめどに建設業許可業者は１００％、建設業労働者は製造業並みに社会保険加入の目標を設定しており、来年３月が最終年です。ですから、この社会保険加入キャンペーンもラストスパートとなります。

建設業許可申請書も、社会保険の加入状況を知らせるひな形を添付させており、大阪府庁等建設業許可担当部署から、年金事務所へ連絡がいくシステムをすでに作り上げております。

社会保険の加入は、建設業許可業者にとっては義務になっているといっても過言ではありません。

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