建設業許可申請後の指導や、労働局通報で、社会保険加入が進んでいます！

お世話になります。

建設業許可申請専門行政書士の長島です。

国が推し進めている、建設業許可業者の社会保険加入率１００％達成計画。

順調に進んでいるようですね。

やはり、建設業許可を死守するため、指示処分を受けないようにするために、加入を決定する建設業許可業者さんが増えてきております。

経営事項審査の面でも、大幅減点を余儀なくされる、社会保険の加入。

・個人事業主の場合は、常時５人以上従業員を雇用している場合

・法人の場合は、１名でも会社に存在している場合

は、加入義務があります。

以下の記事を読んでいただき、保険料が高いのは重々承知しておりますが、義務を果たせるようにしましょう！

それでは、詳細です。

国土交通省は、２０１２年１１月から建設業許可、経営事項審査（経審）申請などに合わせて実施している社会保険の加入指導により、２０１４年９月までの１年１０カ月の間に１万１３２６業者が指導を受けて新たに加入したとのことです。

再三の指導にでも加入手続きをしなかったとして、厚生労働省の社会保険担当官に通報されたのは１万４０３７業者もありました。

しかし、通報後の加入の確認や指導で、健康保険と厚生年金保険に４８６８業者が新たに加入したとのことです。

大阪府庁を含めた、都道府県庁や地方整備局の指導は、

・建設業許可（新規、更新、業種追加）

・経営事項審査（経審）

の各申請時に加え、役所の立ち入り検査時にも加入状況を確認されます。

現在の運用としては、１回目の指導の後、一定期間を置いた２回目の指導を経て、それでも未加入だと、社会保険担当官に通報されます。

２０１４年９月までに加入を確認した２６万５４４５業者のうち約８８％の、２３万２４９０業者が加入済みでした。

残る約１２％の３万２９５５業者が、１回または２回の加入指導を受け、そのうちの約３５％の１万１３２６業者が、指導に従って加入しました。

前回公表した２０１４年３月時点で、指導に従った加入が８３１６業者でしたので、４～９月の半年間で、新たに３０１０業者が加入しました。

建設業担当官の指導でも、社会保険に加入せず、厚労省に通報された１万４０３７業者のうち、通報をきっかけに加入したことが確認されたのは健康保険と厚生年金保険で２２９４業者でした。

建設業担当官の指導で、新たに加入した２５７４業者と合わせると、４８６８業者が加入したことになります。

なお、上記に記載した、適用対象外を除く６７９４業者は、社会保険加入に向けた対応を、引き続き行っている。

一方で、国交省は、直轄工事での未加入業者の排除対策にも乗りだしています。

今後は、発注担当官と許可担当官が連携して、社会保険加入指導を受けた業者についても、集計数値に反映されていく可能性があるとのことです。

いずれにせよ、一時は、「社会保険加入があるから、廃業や」とか、「建設業許可は取らない」と言っていた業者さんが多々ありましたが、
最近は、

「ちょっと、この機に社会保険を加入をしようか。」

とお考えの建設業許可業者様が多くなってきました。

この機運を大事にしながら、御社の発展に向けて、前向きに進んでいけるよう、私も全面的にサポートさせていただきます！

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