解体工事業分離独立 続報
お世話になります。
建設業許可申請専門行政書士の長島です。
今年の年明けから建設業界の激震ともいうべき「解体工事業許可の分離独立」ですが、5/21に衆議院への建設業法改正法案の審議入りしました。
現状では、すんなりと衆議院まで送られたので、ここもすんなり通るのか、はたまた何らかの抵抗があって停滞するのかは全く不透明ですが、先日投稿したように、激変緩和措置や、解体工事業新設に伴う資格要件や解体工事業登録の取扱等さまざまな疑問点、問題点が出てきますので、動向に注目です。
特に、解体工事をメインとしているとび・土工・コンクリート工事業者さんは法改正が施行されても、あわてずに行動できるよう、注視しておく必要があります。
また、今回は公共工事入札契約適正化法改正案もセットで行われており、工事代金のダンピングや建設投資の減少による現場労働者の就労環境悪化等で施工困難な金額での落札防止、暴力団排除等、施工体制台帳の作成・提出も盛り込まれております。
ますます目が離せなくなった一連の建設業関連法改正、とにかく注目です!
私はこのような法改正についてもしっかりと情報発信をして、お客様のお役立ちに貢献できればと思っております。
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