こんにちは。大阪府で建設業許可申請専門行政書士として活動している、繁盛工務店クリエーターの長島です。

繁盛工務店クリエーターの長島です。

先日、

「個人事業主でも建設業許可が取得できるのか?」

という質問を頂戴しました。

結論から申し上げますと、

「個人事業主で建設業許可取得することは可能」

です。

ただし、法人成りとよばれる、会社組織に変更する場合には、個人事業主での番号を引き継ぐことはできません。

再度取り直しになります。

しかし、その点を気にしなければ、添付書類が少なくて済みますので、法人と比較して申請に係る手間が少なくなります。

個人事業主で建設業許可を取得する場合の必要書類、お値段をお知らせします。

また、私が建設業許可申請手続きをご依頼いただいたお客様の声を載せますので、ご参考くださいませ。

お客様の声

三宝工業様

知り合いの同業者が建設業許可を取ったので、「ウチも取りたいな。」と考えるようになり、最初は自力でやろうと思って、書類集めに取り掛かりました。兵庫県知事建設業許可業者 三宝工業様 とび・土工工事業

しかし、申請書提出へ持ち込めないことが分かり、長島先生へ相談をかけたところ、自分では気づかなかった経歴を使ってくれて、無事に申請まで持って行ってくれました。

「建設業許可申請に裏技はないですが、勘所を利用したテクニックはあります。」と話していたのは、この事かと納得しました。そして無事に許可が取れたので、ホッとしております。

自分では気づかない経歴や保有資格を掘り下げてくれるので、まずは長島先生に相談するのが建設業許可取得の早道だと思います。

今後ともよろしくお願いします。

有限会社大城工業様

建設業許可を維持できるかどうかが分からず、ずっと思い悩んでいました。大阪府知事建設業許可業者 有限会社大城工業様 とび・土工工事業

一人で悩んでいても仕方がないので、近所の長島先生に相談したところ、「難しいですが、不可能ではない考えます。明日必要書類をFAXしますから、一日でも早く証拠書類を集めましょう。」と力強く話していただきました。

相当難しかったようで、先生もかなり悩まれていましたが、当方も先生を信じたところ、建設業許可を維持することができました。

先生にたどり着くまで、「難しいです。」「番号維持はあきらめましょう。」という見解をたくさんもらった中で、「まずはあきらめずに考えましょう。」と話してくれた先生を選んで良かったです。

先日、建設業許可更新も済ませることができ、安心して経営することができます。

今後ともよろしくお願いします。

大阪でNo.1建設業許可専門行政書士の長島は、いつでもお客様のご相談をお待ち致しております。

個人事業主で大阪府、兵庫県の建設業許可を取得する場合の必要書類

①常勤の経営業務管理責任者がいること
取ろうとする業種で最低5年以上の個人事業主の経歴が必要です。
もし、建設業者の取締役経験があれば、その経験も通算できます。
この役職は、個人事業主しか就任できません。
大阪府や兵庫県の場合は、所得税の確定申告書、工事の契約書等で証明します。
元いた会社の取締役経験を利用する場合は、その会社の確定申告書等が必要です。

②常勤の専任技術者がいること現場監督
取ろうとする業種に応じた国家資格や最大10年の実務経験が必要です。
この役職は、従業員でもOKです。
大阪府や兵庫県の場合は、国家資格や工業大学、工業高校の卒業証書が必要です。
実務経験は、担当した工事の契約書等で証明します。

③財産的要件
一般建設業の場合だと、500万円以上のお金があることが条件になります。
新規申請だと、預金残高証明書で証明することになります。

④誠実性
工事品質のトラブル、支払いトラブル、暴力団を含めた反社会的勢力に関与していないかを調査されます。

⑤欠格事由
暴力団を含めた反社会的勢力に関与していないか、成年後見制度を利用していないか、破産していないか、警察沙汰を起こしていないかを調査されます。

⑥営業所
机、イス、パソコン、電話、FAXがあるかを写真で判定されます。また、自社ビルであれば登記簿謄本、賃貸事務所であれば賃貸借契約書が必要です。

これらを全て揃えて、書類作成して役所に提出し、問題なければ大阪で30日、兵庫で45日後に建設業許可通知書が届きます。

これだけの書類集めや書類作成は、非常に骨が折れる作業です。

工事して、営業して、そのあと夜に書類集めて、作成して・・・。

「これは大変やな~。」と思いましたら、まずはお電話くださいませ。

無料出張相談でじっくりとお話しをお伺いさせていただきます。

気になるお値段は?

個人事業主で建設業許可を初めて申請する場合は、ほとんどのケースで以下の料金表でお受けいたしております。

品目 報酬(税抜) 実費 合計
建設業許可新規申請 14万円 約10万円 約24万円

※お見積りは無料でお出ししております。

個人事業主で建設業許可申請をお考えでしたら、今すぐお電話くださいませ。

大阪でNo.1建設業許可専門行政書士の長島は、いつでもお客様のご相談をお待ち致しております。