塗装工事業許可を取得したい建設業者様へ

塗装工事業許可を取ろうかとお悩みの建設業者様へ

こんにちは。

大阪の繁盛工務店クリエーターの長島です。

私のもとには、多くの一人親方や町の工務店さんが

「建設業許可を取って、会社を大きくしたい！」

と希望を持ってご相談にいらっしゃいます。

いろいろな工事業種の方がご相談に来られますが、先日は、塗装工事業者さんが、

「塗装工事業許可が欲しいねん。」

とのご相談をいただきました。

そこで、塗装工事業許可業者になるための条件や、私にご依頼したときの価格をお知らせいたします。

お客様の声もありますので、建設業許可取得をお考えの方、ぜひご参考下さいませ。

お客様の声

建設業許可新規申請　１業種　大阪市の社長様

自分の周りはどんどん建設業許可を取っていくのに、私はなかなか取れずにいたので、正直悔しい思いをしておりました。
その思いを先生はくみ取っていただき、書類集めに非常に時間がかかったものの、適切な指示を頂いたおかげで、迷わずに書類確保ができました。
役所との粘り強い交渉、何とかとる方法がないかと頭をフル回転していただいたことがすごく伝わってよかったです。
これで、周りに気後れすることなく、堂々と「建設業許可取ったぞ！」と胸を張れます。
これからも末永いお付き合いを宜しくお願いします。

建設業許可新規申請　１業種　大阪市の社長様

ついこの間ですわ。元請さんから建設業許可を取らないと、今後一切工事を出さないと言われてしもて。
自分でやってみたけど手続きが難しくて、ようやりきれんかったんや。
そこでたまたまホームページで長島先生を知って、わらにもすがる思いで無料相談に乗ってもらって、そのまま手続きをお願いして、念願の建設業許可が取れたんや。
建設業許可取れてからは、元請さんからの受注件数、受注金額が増えたんで、経営が安定して、質のいい工事ができるようになった。
だから、建設業許可業者の信頼を武器に、今度はこっちから直接リフォーム工事の営業をかけようと思ってるんや。
ちょうどこないだ介護保険住宅改修業者登録のことを先生に教えてもろたし、介護リフォーム工事の提案もしていきたいなって思ってる。
長島先生に建設業許可申請手続きを丸投げでお願いしてからわずか２カ月程度で、いらん心配をしないで、仕事や営業ができるので、ますます頑張ろうと思ってるんや。
ほんまにおおきに。

建設業許可を取得する条件

塗装工事で建設業許可を取得するには、６つの条件が必要です。
以下に記載しますので、ご確認くださいませ。

１．経営業務管理責任者
塗装工事業で５年以上の経営経験もしくはそれ以外の工事業で７年以上の経営経験
証拠書類として５年か７年分の確定申告書一式と工事を請け負った実績の分かる契約書、注文書、請求書が必要です。

２．専任技術者
国家資格の場合と、実務経験で就任できます。
国家資格だと、１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士（鋼構造物塗装）、１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士（仕上げ）、１級、２級の塗装技能士等が該当します。
但し、２級塗装技能士については、資格取得年月日以降３年の実務経験が必要になります。
また、工業大学建築学科等卒業なら３年、工業高校建築学科等卒業なら５年の実務経験、それ以外の学歴なら１０年の実務経験が必要です。証明書類は、最大１０年分の塗装工事等を請け負った実績の分かる契約書、注文書、請求書が必要です。

３．財産的要件
一般建設業の場合は、５００万円の資金調達ができる能力があること証明します。
それには、貸借対照表の純資産額が５００万円以上あるか、メイン取引銀行の預金残高が５００万円以上あることの証明書を金融機関に発行してもらうかのいずれかになります。

４．誠実性があること
よくわからない言葉ですが、噛み砕いていいますと、
「手抜き工事をして、お客様とトラブルになったことはないか？」
「工事取引で金銭トラブルになったことがないか？」
「反社会的勢力に属していないか？」
になります。

５．欠格事由にかからないこと
４点ほどありますので、キチンとチェックしておいてください。
一つでもひっかかるとダメです。
・成年後見人等でないこと
・自己破産したとしても、今は問題ないこと
・反社会的勢力に属していないこと
・警察等に逮捕された経歴が一切ないこと

６．事務所があること
自宅兼事務所でも構いませんので、仕事ができるスペースと、机、電話、FAX、パソコン、コピー機、書類棚等があることが必要です。外観と内部の写真を撮ります。

これらが全部揃っていることを証明できれば、塗装工事業の建設業許可が取得できる可能性が高まります。

「これは面倒やわ～！」と思った社長様、０６－４９８１－７８２７までご連絡ください。
無料出張相談で申請できるかを判断させていただきます。

気になるお値段は？

電気工事業で建設業許可を初めて申請する場合、業種追加申請する場合につき、一人役員の会社の場合ですと、ほとんどのケースで以下の料金表でお受けいたしております。

品目	報酬（税抜）	実費	合計
建設業許可新規申請	１６万円	約１０万円	約２６万円
建設業許可業種追加申請	８万円	約６万円	約１４万円