Q.60 建設業許可で必要な資格は何?
繁盛工務店クリエーターの長島です。
今日は、よく質問を受ける
「どんな資格を持っていれば、建設業許可申請できるのか?」
について、解説します。
もし、建設業許可を取得、維持、業種追加をお考えでしたら、ご参考下さい。
お客様から聞かれた内容なので、Q&A方式でお答えします。
(ご注意!)
大阪府知事の建設業許可における内容です。
建設業許可は国土交通省、都道府県により、取扱いが異なる場合があります。
したがって、国土交通省または各都道府県の建設業許可申請担当部署にご確認ください。
Q.60
今、建設業許可取得を考えておりますが、どんな国家資格を持っておくと進められますか?
A.60
ご質問ありがとうございます。
結論から申し上げますと、国家資格を保有していると高い確率で建設業許可申請に進められます。
その資格は大まかに、下記資格が該当します。
・1級土木、建築、電気、管、造園施工管理技士
・2級土木、建築、電気、管、造園施工管理技士
・1級建設機械施工技士
・2級建設機械施工技士
・一級建築士
・二級建築士
・1級とび、塗装、防水等各種技能士
・2級とび、塗装、防水等各種技能士
これらの資格をお持ちで、建設業許可申請をご検討される方は、今すぐ06-4981-7827にお電話ください。(スマートフォンはタップで発信できます。)
なお、建設業許可を含めた許認可事業は、「ヒト、モノ、カネ」がそろうことで、許可を取得、維持することができます。
特に「ヒト」の条件について回答いたします。
建設業では、ヒトの条件については2つあります。
すなわち、経営業務管理責任者と専任技術者です。
まず、経営業務管理責任者についてですが、建設業を5年ないし7年経営していることが条件です。
5年だと現在主力で取り扱っている業種のみ、7年だと全ての建設業種で就任できます。
例えば、足場組立が主力業務でしたら、「とび・土工・コンクリート工事業」が該当します。
とび工事業でしたら5年間、全ての工事業でしたら7年間の経営経験が必要です。
専任技術者については、いわゆる国家資格保有者が有利です。
例のとび・土工工事業でしたら、土木施工管理技士、一部の建築施工管理技士、建設機械施工技士、とび技能士、コンクリート圧送技能士、ウェルポイント技能士等が該当します。
ただし、技能士については、2級技能士ですと3年の実務経験が必要です。
また、実務経験が必要になりますが、工業高校や工業大学の土木科や建築科を卒業していると、3年ないし5年で専任技術者に就任できます。
ですから、建設業許可申請を有利に進めるのでしたら、
・7年以上の建設業経営経験
・施工管理技士、建築士、技能士等の国家資格保有
が必要になってきます。
そして、私にご依頼いただく際に必要な金額については、以下のとおりです。
品目 | 報酬(税抜) | 実費 | 合計 |
建設業許可新規申請 | 16万円 | 約10万円 | 約26万円 |
建設業許可更新申請 | 7万円 | 約6万円 | 約13万円 |
建設業許可業種追加申請 | 8万円 | 約6万円 | 約14万円 |
※お見積書を無料で発行いたします。
今すぐお電話されたい方は、06-4981-7827にお電話ください。(スマートフォンはタップで発信できます。)
お客様の声
三宝工業様
知り合いの同業者が建設業許可を取ったので、「ウチも取りたいな。」と考えるようになり、最初は自力でやろうと思って、書類集めに取り掛かりました。
しかし、申請書提出へ持ち込めないことが分かり、長島先生へ相談をかけたところ、自分では気づかなかった経歴を使ってくれて、無事に申請まで持って行ってくれました。
「建設業許可申請に裏技はないですが、勘所を利用したテクニックはあります。」と話していたのは、この事かと納得しました。そして無事に許可が取れたので、ホッとしております。
自分では気づかない経歴や保有資格を掘り下げてくれるので、まずは長島先生に相談するのが建設業許可取得の早道だと思います。
今後ともよろしくお願いします。
有限会社大城工業様
建設業許可を維持できるかどうかが分からず、ずっと思い悩んでいました。
一人で悩んでいても仕方がないので、近所の長島先生に相談したところ、「難しいですが、不可能ではない考えます。明日必要書類をFAXしますから、一日でも早く証拠書類を集めましょう。」と力強く話していただきました。
相当難しかったようで、先生もかなり悩まれていましたが、当方も先生を信じたところ、建設業許可を維持することができました。
先生にたどり着くまで、「難しいです。」「番号維持はあきらめましょう。」という見解をたくさんもらった中で、「まずはあきらめずに考えましょう。」と話してくれた先生を選んで良かったです。
先日、建設業許可更新も済ませることができ、安心して経営することができます。
今後ともよろしくお願いします。
もし、「相談を受けたい!」とお考えでしたら、今すぐ06-4981-7827にお電話ください。(スマートフォンはタップで発信できます。)