取締役、監査役の任期切れに注意しましょう！

お世話になります。

大阪の建設業許可光速申請請負人の長島です。

事務所近所の桜はすっかり散ってしまいましたが、客先の道中は桜が満開でした。

久しぶりに桜並木を通って、目を奪われてしまいました。

春は桜が一番ですね。

ただ、目がものすごいかゆいですが・・・。

花粉症の方はご注意を！

さて、先日、久しぶりに私が新規申請に行った時のことです。

私の隣で申請を受けている方が、窓口担当者から指摘を受けておりました。

「あれ、役員任期切れてますよ。登記してもらわないと～。」

とのこと。

申請者さんは、

「は～っ？そんな制度あるなんて知らんで。どこにそんなこと書いてるん？」

とのことなので、窓口担当者の方は丁寧に、

「定款のここに、取締役任期は１０年って書いてますでしょ。御社は平成１８年設立だから、任期切れ起こしてるんです。」

と指摘してました。

「マジでか？そんなんしたら許可取るの遅れるやん。自分で設立したから、そんなルール知らんねん。今知ったということで、登記は後でちゃんとするから目ぇつぶってぇなぁ。」

「いや、それは無理です。」

（以下、押し問答のため省略します。）

平成１８年５月に現行の会社法が施行されてほぼ１１年が経過して、役員任期切れを放置してしまっているパターンが続出しているようです。

私の関与先や相談者様には、必ず登記簿謄本と定款のチェックをかけて、申請時点で役所から指摘を受けないようにしておりますが、新規取引先様での無料診断時点では、ちょくちょく見かけます。

先日、懇意にしている司法書士先生からも、

「長島さ～ん。先月は不動産決済の登記と役員変更登記がやたらと重なって、めちゃ忙しかったですわ～。」

とのお話しを聞いております。

特に、会社法になってからは、会社設立が非常にカンタンになったことで、本屋さんで出回っている会社設立の本を見て、自力で作った方が多いです。

ですから、会社ができたらメンテナンスフリーと思っている方が非常に多いように感じます。

残念ながら、株式会社はメンテナンスフリーというわけにはいかず、１０年に一度は役員変更登記をする必要があります。

この手続きを忘れると、登記懈怠というペナルティーが発生します。

加えて、建設業許可を含んだ各種営業許認可申請の時に、登記忘れを指摘されて、慌てふためくというパターンに陥ります。

そこで、許認可申請や融資申し込み前には、必ず登記簿謄本や定款をチェックして、役員任期が切れていないか必ずチェックしましょう。

もし、役員変更手続きでお困りでしたら、迷わず私にご相談ください。

優秀な提携司法書士と連携して対応します！