経営管理者と専任技術者はいくら給料を支払ってないとダメなの？

こんにちは。

大阪の建設業許可光速申請請負人の長島です。

１１月も半ばを過ぎると、クリスマスモードになります。

先日、御堂筋のイルミネーションを見て、何だかせわしない気分になりました。

クリスマスのイルミネーションって、テンションは上がるのですが、せわしなさもアップするので、これってプラシーボ効果なんですかね？

さて、タイトルの件です。

兵庫県や京都府等ではここまで聞かれませんが、大阪府では、月々の給料支払い金額も条件になっております。

なお、こないだは愛知県にも申請に行ってきましたが、愛知県も聞かれませんでした。

大阪のローカルルールなんですかね？

話を元に戻して、大阪府は、人的要件である

・経営業務管理責任者

・専任技術者

については、常勤性の確認として会社の場合ですと、

・その方の健康保険証

・会社に送られる健康保険等標準報酬決定通知書

の提出が求められます。

そこで、社会保険の加入が第一段階、第二段階として、毎月の給料をチェックされます。

では、どこでチェックするのかと言いますと、

「標準報酬決定通知書の報酬ランク」

でチェックします。

ここで、どれくらいの給料が支払われているのかが分かります。

では、常勤性として認められる具体的な金額設定は、

・役員の場合は月額１０万円以上

・従業員の場合は最低賃金以上

としてください。

手引き上では、従業員の場合でも月額１０万円以上であれば問題ないと読めますが、最低賃金法違反になるので、ご注意を。

なお、役員報酬については、例えば経営状況が悪い場合は、役員報酬を５万円にするかもしれません。

その時は別途追加書類にて対応し、役所判断となります。

これについては個別具体的な判断となりますので、私にご依頼いただけた時は、迅速に対応させていただきます。

この記事を見て、「建設業許可申請を頼むつもりやから、一回相談に乗ってえや！」とお考えでしたら、まず初回無料診断ご予約お電話下さい。

このように、建設業許可申請は、非常に面倒かつ奥が深いです。

また、御社の経歴等で、取れないと言われ続けたところから、無事に許可申請を完了した実績を多数持っております。

なぜなら、私は、意外なところから取得や維持に結びつくパターンをいくつも経験し、多数のノウハウを保有しているからです。

ですから、社長一人で悩まずに、建設業許可申請に進めるかの初回無料診断をご利用ください！

まずは、下記バナーからお気軽にご連絡ください。