建設業許可業者の社会保険加入率が９０％超えです！

お世話になります。

大阪の繁盛工務店クリエーターの長島です。

先日トピックであげました厚生年金の未加入対策につき、さらなる強化をされる見通しが立ちました。

安倍総理直々の指示とのことです。

建設業のみならず全業種での加入勧奨を行うそうです。

詳細としては、建設業を含む全産業で約７９万社が社会保険加入業者にもかかわらず未加入とのことで、先日の衆院予算委員会でこの問題が取り上げられました。

総理は、厚生年金の適用要件に合うかどうかの調査を「計画的、確実に行う」と表明し、主務官庁である厚生労働省が実態調査を急ぎ、未加入の事業所に加入を勧奨する動きとのことです。

社会保険加入の促進は建設業界では平成２９年３月までに、建設業許可業者の加入率１００％を目指しております。

総理がハッキリと答弁したことで、社会保険未加入対策が加速することは間違いないです。

厚労省は、厚生年金に加入しなければならない可能性がある事業所に調査票を送付し、従業員の人数や労働時間などが厚生年金の加入義務に合致するかどうかを精査します。
そして、調査の結果、任意適用事業所を除き、加入指導を重点的に行う方針を決めております。
日本年金機構の担当者による未加入事業所訪問も予定しているとのことです。

厚生年金は、原則

・会社であれば１名以上の事業所
・個人事業主であれば常時５名以上を雇用している事業所

であれば加入しなければなりません。

保険料は労使折半なので、保険料が高くなることで加入していない事業者があります。

建設業界では、団体が社会保険加入を推進するべく、未加入業者への下請け契約をしないように広報活動を行っていくそうです。

今回の国会答弁で、社会保険未加入業者への対策がより強くなりましたので、ご注意くださいませ！

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