実務経験年数の緩和措置

お世話になります。

大阪の繁盛工務店クリエーターの長島です。

「実務経験１０年無いと、建設業は取られへんで～。」

というのが、業界の常識となっております。

しかし、資格は当然として、実務経験年数についても緩和措置があるんです。

それでは、ご紹介しますね。

１つ目は学歴。

取ろうとする業種に合致した学科でないとダメですが、

・大卒、短大卒、高等専門学校卒なら３年

・高卒なら５年

で専任技術者になれます。

例えば、内装仕上げ工事業を取りたいとしましょう。

社長は資格を持ってはいませんが、地元の工業大学の建築学科を卒業して早１０年余り。

この場合ですと、３年の内装仕上げ工事の実務経験で専任技術者に就任できます。

１０年のうちに、５年以上経営経験を持っていれば、書類がそろい次第、経営業務管理責任者にも就任でき、新規取得や事業承継等がスムーズに進みます。

２つ目は、業種ごとの緩和措置。

特定業種に限られますが、

「申請する業種が８年以上＋合算できる業種＝１２年以上」

であれば専任技術者に就任可能です。

業種としては、現在以下の内容が規定されています。

申請する業種８年以上＋合算業種

・とび・土工＋土木一式
・しゅんせつ＋土木一式
・水道施設＋土木一式

・大工＋建築一式
・屋根＋建築一式
・ガラス＋建築一式
・内装仕上げ＋建築一式
・防水＋建築一式
・熱絶縁＋建築一式

・大工＋内装仕上げ
・内装仕上げ＋大工

が該当します。

最後の大工と内装仕上げだけポツンと浮いてますよね？
気になりませんか？

では、解説しますね。

例えば、内装仕上げ工事業を取ろうと計画します。

その際に、申請しようとする業種は内装なので、８年実務が必要です。
しかし、通常１０年実務ですので、２年足りません。
その２年を補うために、建築一式工事の経歴が４年あれば内装仕上げ工事業者の
専任技術者になれます。

つまり、内装８年＋建築一式４年＝１２年が成立します。

そして、内装と大工です。
これらは相互に緩和措置の対象になっているため、

「内装８年＋大工８年＝１６年」

で２業種の専任技術者になれます。

合算１２年は成立しているし、各業種８年以上も成立しているということですね。

通常であれば２０年の経験が必要なところ、２割減となります。
なかなかこのような場面にはお目にかかれませんが、知っていて損がないことです。

逆に担当官が知らないケースがありますので、その際は、「法律上認められていますよ。」と教えてあげないといけないケースかもしれません。

各役所の手引きにも載っていないため、積極的には受付しないのかもしれません。

そのためにも、一度事前協議が必要な申請になるかと思います。

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