特定建設業許可必要工事の金額につき、来年４月から上がります！

お世話になります。

建設業許可申請専門行政書士の長島です。

以前から、特定建設業が必要な工事金額や監理技術者の配置要件につき、議論となっておりましたが、来年４月より金額が上がります。

昨今の物価上昇や消費税増税に伴う措置です。

一般建設業許可で元請対応可能な工事が増えてきますので、安心ですね。

それでは、詳細をお伝えします。

国土交通省は１日、建設業法施行令の改正案概要を公表しました。

物価上昇や消費増税などの経済環境の変化から、特定建設業許可と監理技術者配置を求める建設工事の金額要件を引き上げます。

引き上げ後の金額については未定で、改正日までに明らかになるとのことです。

元請に特定建設業許可や監理技術者の配置が必要となるのは現在、下請の合計金額が３０００万円（建築一式は４５００万円）以上の工事となり、施工体制台帳の作成が必要となる民間工事の対象も同額に設定されています。

元請と下請に監理・主任技術者の専任配置を求める工事も対象とし、現在は公共性のある施設など重要な建設工事のうち、請負金額が２５００万円（建築一式は５０００万円）以上の工事についても引き上げとなります。

物価上昇などによって技術者の配置を求める対象工事は実質的に拡大しており、経済状況にマッチした金額引き上げを行うことで、技術者の効率的な配置につなげるもくろみです。

さらなる一般建設業許可取得・維持に促進する政策だと思いますので、できるだけ早いうちに信用度拡大、受注金額を気にせずに営業できることを目指しましょう！

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