建設業許可業者は全国で約４７３，０００業者さんいらっしゃいます！

お世話になります。

建設業許可申請専門行政書士の長島です。

昨年度時点での建設業許可業者数が確定しました。

２年連続で増加しておりますが、ピークと比較すると、約２割減です。

詳細を解説します。

建設業許可業者総数は４７万２９２１業者で、前年度末に比べて０・５％、２２８２業者の増加となりました。

業者数増加は２年連続ですが、ピークである１９９９年度末時点（６０万０９８０業者）と比べ２１・３％減となっております。

なお、新規許可業者は７・８％増の１万６９５９業者でした。

私が関わった業者さんも、ここにカウントされていると思うと、感慨深いものがあります。

さて、許可業者数の増減は、１９９４年１２月の制度改正で、許可の有効期間がそれまでの３年から５年に延長されたことが原因で、更新件数が最初の３年で増加、その後の２年間で減少するサイクルを繰り返しています。

昨年度は上昇する２年目に当たり、新規許可が増加する一方、廃業や期限切れで許可が失効した業者が１万４６７７業者と前年度比２・１％減でした。

許可業者数のうち、大臣許可は９８３３業者で０・２％増、知事許可は４６万３０８８業者で０・５％増でした。

建設業許可業者全体に占めるそれぞれの割合は、３年連続で変わっていません。

ピークの９９年度末との比較を都道府県別に見ると、すべて減少となっており、群馬県（３０・７％減）、和歌山県（２９・８％減）、奈良県（２９・３％減）の減少率が特に高いです。

２８の業種区分の許可総数は１４３万８６５０で前年度末に比べて１・５％増加しました。

増加したのはとび・土工、内装仕上げ、塗装など２３業種で、減少したのは清掃施設、さく井、土木、造園、建築の５業種でした。

土木、建築に関しては、各許可権者が、取得条件である「総合的な工事施工」の基準を厳しくしており、土木の場合は、「開発許可」が必要な工事、建築の場合は、「建築確認」が必要な工事が土木、建築に該当するとしている模様です。

そのため、まずはとび・土工や内装仕上げで許可を取得して、経営業務管理責任者が７年経験したら土木、建築の業種追加申請で取得するパターンが増えているように感じます。

１業種だけの許可を受けた業者は２３万５０４９業者と全体の４９・７％、複数業種の許可は２３万７８７２業者で全体の５０・３％となり、前年度末に比べて０・１ポイント増加しました。

また、建設業以外の営業も行う兼業業者は１２万７４９７業者で１・１％増。全体に占める割合は２７・０％と０・２ポイント上昇しました。

私に相談に来られる方の中には、便利屋さん、介護事業所、映像機器レンタル・リース業者さんなど、一見建設業とは関係のない業種を経営されている方がいらっしゃいます。

このような業種を経営されているご相談者様も、建設業者様と同じように、
「お客さんより建設業を取らないと注文を出せない。」
「お客様に対する信用獲得のために、建設業許可を取って営業したい。」
とおっしゃいます。

そして、私もこの相談を受けてから数件、建設業許可取得のお手伝いをさせていただきました。

建設業法で定められている許可業種はかなり幅広いので、もしかしたら、御社の工事内容も建設業許可に該当するかもしれません。

この記事をご覧になって、建設業許可取得に関するご相談がありましたら、今すぐ下記お問い合わせよりご連絡くださいませ！