大阪府が本格的に社会保険未加入業者調査を行っております。

お世話になります。

建設業許可申請専門行政書士の長島です。

ご存知の方も多いかと思いますが、平成２９年３月末日時点で、建設業許可業者の社会保険加入率１００％を国が目指しております。

今回、大阪府の建設業許可担当部署である住宅まちづくり部が、社会保険未加入調査を行ったとのことです。

結果をお知らせします。

２０１４年度に、大阪府が一般競争入札を公告した工事１２４件のうち、１５件で社会保険に未加入の下請企業４６社を確認し、日本年金機構、厚生労働省大阪労働局に、大阪府住宅まちづくり部が通報したことを明らかにしました。

最も多くの工事を発注した大阪府都市整備部は、同年度の一般競争入札工事８２７件のうち４件で４社の未加入を確認し、担当機関に通報しております。

大阪府は、２０１４年４月以降に入札公告した全建設工事を対象に、すべての下請企業の社会保険加入確認と、担当機関への通報を行っております。

住宅まちづくり部は、主に庁舎工事や府営住宅工事など営繕案件の建築工事や設備工事で、元請企業が作成する施工体制台帳を基に、工事監理業務を受託している建築設計事務所が全下請企業の社会保険加入状況を確認し、さらに大阪府担当官がチェックしております。

未加入が分かった下請企業に対する保険加入の指導は、社会保険管轄担当部署が行っています。

大阪府都市整備部は、土木構造物工事や設備工事などを発注しており、出先事務所の担当職員が、施工体制台帳を確認を行い、今回、土木、機械設備、電気、造園の各工事で１社ずつ未加入が判明しました。

大阪府は、２０１３年度から、大阪府発注工事を受注する建設業者の社会保険加入促進策を開始しており、２０１３年１１月から全工事の入札参加資格に社会保険の加入を条件としたのに加え、２０１４年４月からは、元請企業に社会保険加入下請企業と契約するよう努めるとの誓約書を提出させ、すべての下請企業の社会保険加入状況を確認しています。

当初から、土木工事の下請構造が多くても５次程度にとどまっているのに対して、建築工事の場合は土木工事と同金額でも、下請がさらに重層化している実態があり、大阪府は、未加入企業も少なくないと推測してきたとのことです。

大阪府は、今後も、引き続き加入促進策を建設業界に周知するとともに、適正な確認作業を進める方針です。

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