型枠大工職人の減少が顕在化！

お世話になります。

建設業許可申請専門行政書士の長島です。

建設業に従事している職人がどんどん減少しているニュースは、最近は、聞かない日が無いといっても過言ではありません。

特に、建物の基礎となる型枠大工の減少が著しくなっているのは、よく見聞きします。

私が関わっているお客様でも、

「職人がいない～。」

「受注断らんといかんな～。」

といったことをお伺いする機会が増えてきました。

特に、型枠大工は、土木、建築工事の基礎である「とび・土工工事」「大工工事」の業種になります。

職人の育成は、長時間かかります。

技術の継承は、簡単にはいきません。

御社も、

「受注はできるが、施工ができない！」

とならないように、注意しながら事業活動を続けていただければと思います。

それでは、本題に入ります。

建設現場で働く型枠大工の減少に歯止めが掛かっていない状況が、協会の雇用実態調査で明らかになり、職長と技能工を合わせた１社当たりの平均就労者数は１３年の４８・６人から４５・４人に減少したとのことです。

５５歳以上の割合は３５％から３６％に上昇した一方で、若年層の割合は１桁と、高齢化も進行していた結果となりました。

１０年後の２０２４年には、４５歳以上が６４％を占め、型枠大工職人の数が３０％減少を予測しています。

型枠工の年齢別構成は、

・１５～２４歳が７％

・２５～３４歳が１２％

・３５～４４歳が２２％

・４５～５４歳が２３％

・５５～６４歳が２８％

・６５歳以上が９％

となっており、若年者が２０％を割り込んでいる状況です。

ですから、職能技術の育成はもちろんのこと、技術承継、事業承継も難しくなる状況です。

一方で５５歳以上は３７％となり、高齢化が進む実態があらためて浮き彫りになりました。

今後１０年間の就労者数は、大幅に減少すると予測しており、型枠大工の中心年齢層が５０歳以上へと移行する模様です。

若年層の取り込みが進まなければ、定年による退職者の増加が一段と加速する状況です。

若年層の入職促進策の一つとして、国や業界を挙げて取り組む社会保険未加入対策です。

特に、建設業許可法人業者は、加入義務がありますし、やはり社会保険加入している事業所は、優秀な技術者を雇用しやすくなる環境が作れますので、ご加入すべきだと考えます。

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