社会保険未加入業者の排除拡大が進んでいます。

お世話になります。

大阪の建設業許可光速申請請負人の長島です。

今日は雨ですね～。

雨の日はちょっと気分が落ち込むのですが、仕事をしているとそうは言ってられないので、しっかりと動いていきたいと思います。

そろそろ本格的な梅雨の時期になりますので、体調万全で臨みます！

さて、タイトルの件ですが、先日、社労士さんとの打ち合わせで、

「長島先生、最近、建設業者さんの社会保険加入手続きがやたら増えてるんですけど、業界の傾向ですか？」

と聞かれたので、

「そうですね。特にゼネコンさんの下請けで動いている業者さんは、社会保険加入に動いてますね。工事現場の入場ができなくなるみたいからね。」

「また、建設業許可申請書に、社会保険や雇用保険加入の有無を知らせる様式があるので、加入を回避するのは難しいシステムになってますしね。」

と答えております。

その社労士さんは、建設業者が顧問先にいてなかったこともあり、今後の連携もお話しいただきました。

また、社会保険未加入業者の追跡につき、各都道府県が１次下請けだけでなく、２次下請け以降にも加入チェックを行い、未加入業者を排除する動きがあります。

全国４７都道府県のうち、４４団体が、１次下請からの未加入業者の排除策を実施しており、２次以下の下請け業者についても、４１団体が対策を講じています。

これは、２０１７年度の社会保険未加入対策の影響であることは間違いないとの国の分析です。

対策を実施している地方公共団体の具体的な措置としては、

・制裁金の請求

・工事成績評定の減点

・指名停止措置

を単独、複数を織り交ぜて行っているとのことです。

また、調査の結果に基づいて、厚生労働省の関係部署への通報も実施しているとのことです。

２次以下の下請け業者への対応も、上記の内容を行っており、市町村発注の工事についても、都道府県に通報しているとのことです。

これらのことから、建設業許可申請に関する条件ではありませんが、社会保険加入は必要条件であることは間違いありませんので、今後建設業許可申請をお考えの方は、社会保険加入を前提とした申請をお勧めします。

その際に、社会保険加入や助成金に関することは、優秀な提携社労士をご紹介しますので、お任せ下さい！

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