２０１６年度末現在の建設業許可業者数

お世話になります。

大阪の建設業許可光速申請請負人の長島です。

明日から６月！

２０１７年もど真ん中ですね。

あっという間に時間が経ってしまいます。

独立開業してからは、やたらと時間の進みが早いので、あれこれしたいんだけど、何もできてな～い！ってことが非常に多いです。

後半戦は、時間の使い方を意識しながら事務所経営に励んでいきたいと思います！

さて、今日はちょっと行政書士向けのマーケティング要素が含まれた記事です。

国土交通省が、平成２８年度末時点の建設業許可業者数を発表し、全国の建設業許可業者数は、４６万５４５４社とのことでした。

ピークだった平成１１年度末の６０万９８０社から約２３％減とのことです。

平成２８年６月に法改正で生まれた新業種である解体工事許可は１万３７９８社が新規もしくは業種追加取得したとのことです。

純然もしくは再取得での新規の許可取得は２万０２２２社で、廃業や許可期限切れ業者数は２万２４０３社でした。廃業届提出業者は、１万３２社、許可切れ業者となったのは１万２３７１社でした。

大臣許可は１万５８社、知事許可は４５万５３９６社です。
そのうち９０％程度が一般建設業許可業者です。

また、個人と資本金３億円未満の法人として定義される中小企業者数が４６万２８４３社で、ほぼ１００％が中小企業であることが分かりました。

だいたい、大阪が約３．８万社、兵庫県が１．８万社、京都府が１．１万社と言われている建設業許可業者。

特に、ゼネコンの下請け業者様は、建設業許可＋社会保険完備が絶対必要条件をなっている状況下、東京オリンピックやIR構想等、大規模工事のプロジェクトが目白押しの近未来なので、ますます建設業許可取得業者の重要性が増すと考えます。

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