建設業許可業者が微増

お世話になります。

建設業許可申請専門行政書士の長島です。

2014年3月末現在の全国の建設業許可業者数が発表されました。

許可業者は470,639業者で前年度比0.2%増でした。

ピーク時(約60万業者)に比べるとずいぶん落ち込みました。

新規許可業者が約1.6万業者、失効業者は約1.5万業者となっております。

許可業者の内、大臣許可が9811業者、知事許可が460828業者と圧倒的に知事許可業者が占めております。

地域としては、どの都道府県も減っておりますが、宮城県は、東日本大震災の復興工事の効果があるのか、8.8%減でした。

しかし、私が拠点として活動している近畿地方では、軒並み20%以上の減少を記録しており、西日本での許可業者減少が顕著です。

また、一般建設業者が約45万業者、特定建設業者が約4万業者となっております。

特に、特定建設業は9年ぶりに増加し、経営事項審査の厳格化も相まってか、従来は土木一式や建築一式で取得するパターンが多かったのに、一式工事業以外の専門工事業種での取得が目立ちました。

今後の専門工事での元請受注を狙えるように、各事業者さんが計画しているものと考えます。

また、業種別では、「とび・土工・コンクリート工事業」が約16万業者と増加傾向でした。

「とび・土工・コンクリート工事業」は基礎工事を行う業種ですので、建設マーケットの回復が見込まれるかもしれませんね。

さらに、複数業種許可業者も約半分を占めており、意欲的な営業、施工を各業者さんが行っているものと考えます。

この記事をご覧になっている御社も、業種追加や専任技術者になりうる方の採用を積極的に進め、業務拡大を画策していただければと思います。

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