行政書士オフィスNに顧問契約を依頼するメリット
・建設業許可新規申請が実質「0」円でご依頼可能!
・当オフィスが期限管理するので、御社は業務に専念可能。
・許可取得後、毎年提出する必要がある年次報告(決算変更届)、5年後の建設業許可更新申請も実質「0」円!
・建設業の運営に関する法的アドバイスも行います。
・業務拡大に不可欠な、業種追加申請のタイミングもや条件もアドバイスします。
スタートアップ建設業者様応援企画!
こんにちは。
大阪の建設業許可光速申請請負人の長島です。
コロナ禍が落ち着いたものの、その煽りによる不況により、
「材料費や外注費が上がったから、利益が薄くなった・・・。」
「増収しているのに減益。場合によっては営業損失が出ている。」
「今までは行政書士事務所に依頼していたけど、経費削減で自力でやります。」
とおっしゃる建設業者様が非常に増えております。
ですから、何かしらご提案できることはないかなと考えていたところ、
「新規申請の行政書士報酬が一気に来るのがしんどい。」
「初回の新規申請時の金銭的負担が軽くなったら、十分やっていけるのになぁ。」
とおっしゃる建設業者様が数多くいらっしゃることが分かりました。
そこで、特にスタートアップの建設業者様のために、
「新規申請料金を分割にした顧問契約サービス」
を始めました!
これは、次の更新までの5年間の契約になりますが、
・建設業許可新規申請
・許可取得後、毎年提出する必要がある年次報告(決算変更届)
・建設業許可申請書記載事項に変更が出た場合に都度提出する建設業許可変更届
※経営業務管理責任者、令3条の使用人、専任技術者は除く。
・5年後の建設業許可更新申請
がパッケージとなっております。
また、建設業許可は取得したら終わりではありません。
日々の運営をしていく中で、建設業に関する様々な質問が出てくると思います。
良くある質問ですと、
「専任技術者と配置技術者ってどう違うねん?」
「主任技術者の専任性配置って元請から言われたけど、建設業取れたらそれでええんとちゃうん?」
といったものがあります。
これらのご質問のご回答を迅速に行うこともこの月額顧問契約に含まれております。
他には、下記のものも含まれます。
・建設業許可取得後の御社の工事経歴書作成に当たってのチェック
・配置技術者の適正配置ができているかのチェック
・業種追加申請をお考えの際の時期や取得条件のアドバイス
・建設業許可の有効期限管理
・建設業許可取得後の建設業許可に関する各種手続代行
これらを含んで、標準的な難易度での建設業許可申請であれば、
毎月の費用は「税抜き25,000円」
で対応いたします。
※今日までの申請で、標準的な難易度を超えた申請対応したことはありませんので、ほぼ毎月25,000円のお支払いと思っていただいてOKです。
なお、下記注意事項をご確認願います。
・お客様ご都合による、契約日より1年以内の解約については、当オフィス規定の違約金を加算します。
・役所手数料、謄本代等公文書手数料、交通費、通信費は別途発生します。
・業務着手または完了後での解約については、スポット契約での料金から差し引いて請求いたします。
例:標準的な難易度の大阪府知事一般建設業許可新規申請を国家資格で受任し、6か月で解約した場合
大阪府知事一般建設業許可新規申請当オフィス報酬:税抜き16万円
受領済み月額顧問契約料5か月分:税抜き125,000円
最終月請求金額:6か月目顧問料税抜き25,000円+上記差し引き35,000円+当オフィス規定違約金
業歴15年目の建設業許可申請専門行政書士が、建設業許可申請を通じて、御社の売り上げアップの支援をさせていただきます。
このブログを読んで、「建設業法に詳しい長島に、顧問になってもらおう!」と思われた社長様、今すぐ電話、メール、LINEにてお問い合わせください!
(スマートホンはタップで発信できます。)
※iOS10.1以降のiPhoneからご連絡いただく際、上記電話番号を複数回タップすると、
「このWebサイトから自動的に電話をかけることは禁止されています。」と表示されます。
これはiPhoneの仕様で表示されており、当ホームページには問題ございませんのでご安心ください。
なお、表示された場合は、「通話を許可」をタップいただき、電話番号へ発信ください。
メールの方は、下記バナーからメールフォームにご入力お願いします。
当事務所公式LINEアカウントからのお問い合わせは、こちらからお友達追加をお願いします。
※当事務所へのご依頼を前提とした初回診断、お見積は無料です。
初回無料診断、お見積ご検討後、ご依頼に至らない場合も無料です。
但し、ご自身での申請をお考えの場合やご依頼のご意思のない電話だけでの
アドバイスやご相談の場合はご相談料を頂く場合がございます。