資本金５００万円で会社を作りなさいとアドバイスする理由
お世話になります。
大阪の建設業許可光速申請請負人の長島です。
今日から５連休ですね。
遊びに行かれている方、普段の仕事に追われて英気を養っている方、雑務処理を済ませる方、いろいろな休みの過ごし方があるかと思います。
私は、しっかりと仕事をこなしております。
この４カ月を振り返るだけでも、いろんな関与先と、いろんなパターンで、いろんな業種の建設業許可申請をさせていただいたなぁと感慨深い思いでいてます。
この気持ちを忘れずに、連休明けもロケットスタートで進みたいと思います。
さて、標記の件ですが、私が建設業許可業務を始めたころは、知る人ぞ知る専門家ノウハウだったのですが、最近は、建設業者様もご自身で調べられて、会社設立時に気をつけているポイントなので、お話ししようと思います。
私を含めた、建設業許可申請に精通している行政書士先生は、絶対に、「資本金５００万円で設立しましょう！」とアドバイスします。
その理由は、ただ一つ。
「第１期目の決算日までは、預金残高証明書が不要である！」
からです。
建設業許可の６つの条件のうち、財産的要件というものがあります。
通常、建設業許可取得を求める業者様が、私を含めたプロに依頼する際に、
「お金は５００万円ありますか？」
と質問されるかと思います。
その５００万円の存在を証明するために、取引銀行から預金残高証明書を発行していただくことになります。
この預金残高証明書は、非常に取り扱いの厳しい証拠書類でして、
「有効期間が３０日くらい」
となっております。
大阪府の場合ですと２８日、兵庫県の場合ですと３０日。
国、他の都道府県もだいたい同じような期間をセットしているはずです。
もし、期限を過ぎてしまうと、再度取り直しとなります。
当然、預貯金は流動資産ですから、材料費、外注費、労務費、保険料等もろもろの支払いに使いますから、タイミングを逃すと、次回売り上げ入金で５００万円を満たすまで待たないとダメということになります。
しかし、会社設立時点で、資本金５００万円で設立すると、会社設立時の貸借対照表で、
「純資産額５００万円」
と記載されますから、これで財産的要件を満たせるということになります。
しかも、当然経済活動をしているわけですから、資本金として入金した預貯金は着実に目減りしますが、決算日までは、５００万円ありますよと見てくれるので、
「最大１年間財産的要件をクリアしている状態をキープできる」
ことになるわけです。
会社設立手続きも、建設業許可に詳しい行政書士が関与すると、スムーズかつ漏れなく建設業許可取得にマッチした会社が作れます。
「そうそう、会社作って、建設業許可取りたいんやけど。」とお考えの社長様、
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