事業計画書作成のプロが、採択されやすい事業計画書作成サポートします!

総額1億円超えの融資実行支援実績のある事業計画書作成のプロが、小規模事業者持続化補助金採択率を高める事業計画書作成を支援します!

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大阪でNo.1の建設業許可申請専門行政書士の長島へは、この電話番号からコンタクトをお願いします。

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これはiPhoneの仕様で表示されており、当ホームページには問題ございませんのでご安心ください。
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ご相談のご予約、ご依頼はこちらから。
※当事務所へのご依頼を前提とした初回診断、お見積は無料です。

初回無料診断、お見積ご検討後、ご依頼に至らない場合も無料です。

但し、ご自身での申請をお考えの場合ご依頼のご意思のない電話だけでのアドバイスや
ご相談の
場合はご相談料を頂く場合がございます。

※お客様ひとりひとりに親身に対応するため、1ヶ月あたり3社までしかお引き受けできません。

小規模事業者持続化補助金事業計画書作成でお悩みであれば、今すぐご連絡下さい。

行政書士オフィスNがお客様にご提供できる8つのメリット

・融資、補助金に関する事業計画書作成件数は120件。

大阪でNo.1の建設業許可専門行政書士長島の強みを教えます。

・融資実行支援総額は約1億円。

・小規模事業者持続化補助金の採択率は約65%。(全国平均の2倍程度です!)

・面談はZOOMで行います!

・全国対応OKです!

・建設業等オーソドックスな事業からスピリチュアル等認知されにくい事業まで、幅広く取り扱っております。(ただし、風営法関係は応募対象外業者です。)

・商工会議所で発行してもらえる様式をスムーズにもらえる事業計画書を書きます。

・当オフィス提携ホームページ制作業者とのホームページ製作契約であれば、御社の負担はゼロ!
→気になった方は、こちらをクリック!

小規模事業者持続化補助金事業計画書作成を長島に任せてみようと思った方は、下記よりご連絡くださいませ。
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小規模事業者持続化補助金事業計画書作成支援サービスのお値段は?

小規模事業者持続化補助金は、全国の応募者がライバルとなる、ビジネスコンペの様相を持つ補助金です。

事業計画書の出来が、全てを決めると言っても過言ではありません。

ここ2年くらいは、採択率が高まっているとはいえ、自力で応募までこぎつけるのに時間がかかります。

そこで、事業計画書作成件数120件を超える行政書士オフィスNの長島に、事業計画書作成を任せるという方法もアリだと思います。

報酬については、他の事務所よりも安価に抑えておりますので、合格したら、しっかりと事業に投資してください!

行政書士オフィスNにご依頼をお考えの社長様、ご参考くださいませ。

総額1億円超えの融資実行支援実績のある事業計画書作成のプロが作る、小規模事業者持続化補助金採択率アップサービスのお値段です。

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できる限りリスクゼロでこのサービスをご利用したい方へ

小規模事業者持続化補助金は、先述のとおり、全国の応募者との競争が待っています。

応募すれば絶対に受かるとは限りません。

また、事業計画書作成のプロが支援したとしても、採択されるとは限りません。

行政書士、税理士、中小企業診断士、経営コンサルタント・・・、様々な経営に関する専門家が存在します。

私を含めた専門家が関与した業者全てが受かることもあれば、不合格になることもあります。

でも、小規模事業者持続化補助金を利用して、ホームページを作りたい。

そんな社長のために、リスクゼロのご提案をさせていただきます。

「当オフィスと提携するホームページ業者への作成ご依頼前提なら、当オフィスヘの支払いはゼロ円!」

こんなスペシャルオファーを出せる行政書士事務所は、当オフィスだけだと思います。

また、ホームページ業者も当オフィスが厳選しました。

私の懇意にしている弁理士さんが経営する、合同会社How to Useさんです。会社サイトは、こちらをクリック!

ただし、このスペシャルオファーについては、下記条件を受け入れていただく必要があります。

●採択、不採択問わず、合同会社How to Useにホームページ制作を依頼すること
●採択の場合は、税抜き75万円分発注すること
●万一不採択でも、予算に応じた発注をすること
●申請書作成ヒアリング時に、合同会社How to Use担当者も同席すること

もし、ホームページの新調やリニューアルを目的にするならば、めちゃくちゃお得なオファーになります。

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行政書士オフィスN自己紹介動画

お客様の声

ホームページ制作業者T様

小規模事業者持続化補助金の存在は知っており、出してみようと自身でトライしてみました。経営業務管理責任者は、いろいろな条件があるので、ご自身の人生の棚卸が必要です。そこから建設業許可業者になれる第一歩を踏み出せます。

しかし、事業計画書って、何を書いたらいいのかが分からなくなり、周りに聞くと、採択率が低いので、労力のムダとの話もチラホラ。

でも、せっかく国から支援されるのだったら、応募してみようと思い、知り合いの専門家に聞いたら、長島先生をご紹介されました。

長島先生から、質問シートを渡され、とにかく箇条書きでも、単語でもいいから、質問に答えて欲しいと言われ、思いつくままに書きました。

すると、その後のヒアリングで、「この場合は、こう考えておりますか?」「ここは、こういうことを言っているから、こうなるんですね?」と的確に文章をつないでもらい、頭の中で思っていることをスッキリ言語化してもらいました。

これだけでもかなりレベルの高い事業計画書ができるなぁと予測したのですが、出来上がりをチェックすると、本当に読みやすくて、私が言いたいことを過不足なく書いていただけました!

地元の商工会議所へ行くと、担当者も事業計画書のレベルの高さに驚いており、すんなりと応募して、無事に採択。補助金も入ってきました!

また声掛けしますので、いろいろと当社に関わってください!

恋愛コンサルタントS様

ホームページをリニューアルしたいので、商工会議所から小規模事業者持続化補助金の存在を教えてもらったのですが、書類を見ると、事業計画書を書く必要があるとのこと。

大阪市淀川区の行政書士オフィスNが、御社の建設業許可申請をバッチリサポートします!そのようなことは書いたことがないし、綿密に計画を立てて動くタイプではないので、どうしようかと知人に相談したところ、長島先生をご紹介してもらいました。

私は、遠隔地で活動しているため、スカイプを利用して面談をし、事細かく質問されたことに回答しました。

当初は、「何で売上やら顧客層とかまで聞かれるんだろう?」と思ったのですが、作成いただいた事業計画書を読んで納得。

これくらい書かないと、採択されないというのは良く分かりました!

商工会議所へ提出後は、若干の修正があったので、加筆等してもらって、無事に応募し、採択されました。

今後ともよろしくお願いします。

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小規模事業者持続化補助金事業計画書作成も長島にお任せ!

こんにちは。大阪府で建設業許可申請専門行政書士として活動している、繁盛工務店クリエーターの長島です。

大阪の建設業許可光速申請請負人の長島です。

さて、今回は、新たなサービスを始めましたので、ご紹介します。

それは、「小規模事業者持続化補助金事業計画書作成サポートサービス」です!

そもそも、小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者と呼ばれる、一定人数以下の従業員さんしか雇用していない会社で、新たな営業方法や営業ルート確保等に動くために、チラシやホームページを作るのであれば、国が一部お金を出してあげましょうという制度です。

お金は一部と書きましたが、「最大50万円」もらえます!

また、現在、コロナショック絡みもあって、「最大100万円」もらえるチャンスがあります!

しかし、残念ながら、申請すればもらえるものではなく、

「全国のライバルに打ち勝てるようなビジネスモデルを書類で披露し、採択してもらう!」

という作業が発生します。

要はビジネスコンペです。また、この審査も非常に厳しく、ここ2年ほどは採択率が高いのですが、通常は30~40%と、狭き門です。

さらに、採択された業者さんの大半は、私のような経営や融資実行支援サポートを得意としている専門家が関わっています。

社長!建設業許可申請でお悩みでしたら、今すぐ建設業許可専門行政書士の長島にお電話ください!小規模事業者支援ではありますが、補助金受給権を獲得するための専門家による代理戦争の様相を呈しており、自力申請で採択されることはかなり厳しいと思います。

そこで、私も融資実行支援専門家として培った事業計画書作成実績を活用して、厳しい戦いを打ち勝てる事業計画書作成サービスを始めました。

絶対に受からせますということは言えませんが、少しでも採択率を上げる事業計画書作成の支援は可能だと考えております。

また、私は、小規模事業者持続化補助金よりも厳しい戦いをする「ものづくり補助金」の事業計画書作成実績もあり、これらを合わせた件数は約120件。採択率は約65%と、全国平均の2倍くらいはマークしております。

なお、リスクゼロでホームページ制作目的での補助金獲得を目指すなら、上記スペシャルオファーをご利用ください。→スペシャルオファーについては、こちらをクリック!

御社の事業計画をスムーズに進められるお金を国から頂けるチャンスを拡大します!

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本サービスの所掌範囲

本サービスご利用をお考えの社長様、下記所掌範囲をご確認の上、お問い合わせください。

(長島が行う事)

補助金事業計画書にあたる部分の作成に伴うヒアリング、打ち合わせ、執筆、商工会議所からの修正」のみです!
よって、事務局への応募書類郵送、事業計画書に当たる部分以外の書式への入力等、上記以外の作業、商工会議所への訪問、採択後の実績報告手続きは一切含まれません。御社で全て対応いただくことになります。

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