資金調達も行政書士オフィスNにお任せ下さい!

こんにちは。大阪市の行政書士 長島です。御社の建設業許可申請に携われて光栄です!

建設業許可光速申請請負人の長島です。

実は、ここ2~3年ほど、

「先生、融資手続きってやったことある?」

「銀行に提出する事業計画書とかってよう分らんから、手伝って欲しいねんけど。」

こんなご相談を数多く受けておりまして、累計約9,000万円の融資実行支援をさせていただきました。

事例としては下記のとおりです。

・建設業 800万円
個人から通算して6年後に法人(株式会社)形態となり、初めての金融機関による融資実行をご希望される。

自己資本が乏しく、通常の申し込みだとゼロ回答の可能性もはらんでいたが、取引先が安定した受注をしていたこと、労務費単価が高いことに着目して、一定の利益を確保することが可能となり、返済額を差し引いた残りも黒字にすることが可能となり、日本政策金融公庫と保証協会付き銀行融資の2つを利用して800万円の融資ができた。

・写真スタジオ 400万円
開業後20年以上経過し、個人で出張型カメラマンとして活動していたが、念願のフォトスタジオを自前で獲得し、フォトスタジオも運営できるように、雇用予定の1名分の機材と3か月分の運転資金の融資実行支援をご依頼される。

フォトスタジオの購入費で手許現金が乏しく、このまま融資申し込みすればゼロ回答の可能性もあったが、フォトスタジオ購入時期が期中だったので、その購入金額を自己資金として認定してもらうべく建物権利証、領収書等の証拠書類を提出して、自己資金として認めてもらい、日本政策金融公庫で400万円の融資ができた。

上記以外でも、建設業を中心に、様々な業種の経営者様から、創業時だけでなく、事業開始して相当な年数を経過してても、初めて融資を受けたい社長さんもお受けいたします。

私が、詳細なヒアリングを行い、ご希望額の融資実行を目指して、綿密な事業計画書及び収支計画書を作成し、ご希望額満額の融資実行支援を行いました。

普通に申し込んだら思い通りにいかないケースでも、満額融資に導けるノウハウを持っております。

また、相当に困難なケースと判断したら、融資に強い税理士と共同で対応しますので、ご安心ください。

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お客様の声

建設業 株式会社様

当社は、ここ2~3年ほど順調に工事を受注しており、昨年無事に法人化を達成しました。
法人化を達成すると、さらに受注が増えてきたのですが、建設業という業種がら、どうしても持ち出しが多くなってしまいます。経営業務管理責任者、専任技術者は、建設業許可申請に不可欠な人員です。
そこで、建設業許可申請だけでなく、今後の会社の運営も相談できる行政書士がいないかを探していたところ、長島先生を見つけ出しました。
長島先生に、ウチの状況を話したところ、「法人としてはまだ業歴が浅いですが、個人時代を含めると、経営経験はまずまずあります。また、取引状況が業界的に良好なので、融資が出る可能性があります。」と力強くお話ししてくれました。
そこで、国金を利用した融資実行支援サービスを依頼したところ、綿密な聞き取りと、それに応じた事業計画や収支計画書をスピーディーに作成してくれました。
また、ウチが書いてほしい、アピールしたい内容もキチンと文章にしてくれたし、面接対策も教えてくれたので、面接は緊張せずに話したいことは全て話せました。
おかげさまで、初回相談から約2カ月で融資実行となりました。
今後も建設業許可申請を含めて、いろいろとご相談いたします。

国金や保証協会を利用した資金調達です。

先日お受けした事例です。社長!建設業許可申請でお悩みでしたら、今すぐ建設業許可専門行政書士の長島にお電話ください!

関与先の社長様が、

「先生、ウチ、資金繰りが詰まってんねん・・・。」

というご相談をいただき、早速ヒアリングを行い、事業計画書と資金繰り表を作り、キチンと返済できる見込みが立ちましたので、日本政策金融公庫に融資申し込みを行い、無事に500万円満額実行となりました。

建設業は、「前払い」「持ちだし」が多い業界です。

決して赤字経営ではなく、工事を受注した分だけ支払いを先に済ませ、後で代金が入る仕組みになっているので、好調であっても資金繰りが詰まることになります。

建設業をはじめとした、商売を行うに当たり、「資金調達は、営業と同じくらい重要な仕事です!」

どんな商売でも、お金を借りなければ、事業を大きくすることはできませんが、とても勇気がいることです。

また、社歴が長いことは、融資を受けることにつき、有利な面がありますが、建設業者として独立したての方でも、お金を借りる方法があります。

日本政策金融公庫には、「新創業融資制度」という融資制度があります。

私は、特に下記のような方向けに、資金調達サポートサービスをご利用いただければと考えております。

・これから建設業者として一生懸命頑張って、事業拡大を目指す社長1年生の方

・法人なりをきっかけに、新規技術者の採用や、設備投資をしたい方

・受注実績が好調なゆえに、持ち出しが多くて、資金繰りに悩んでいる方

建設業経営者の大きな仕事の1つに、融資先の金融機関との付き合いを強固なものにすることです。

金融機関は、御社の業績が好調の時はあまり心配をしておりません。

しかし、景気に敏感に影響を受ける建設業界では、業績不調時の倒産、廃業が続出し、業界全体の与信が下がってしまいます。

御社が業績が不振の時は、お金を貸してくれないどころか、

「貸した金返せよ!」

と言わんばかりに、頻繁に融資担当者が事務所に出入りします。決算変更届は、毎年提出が必要です。忘れると、建設業法違反ですし、建設業許可更新申請ができません。

こんなところ、取引先に見られたら・・・。

ですから、万一、御社が業績不振の状態であったとしても、

「いざという時に、金融機関から資金を貸していただける」

良好な関係を作っておくことが肝要です。

また、金融機関は、事前連絡のない「代表者、会社名、本社、減資等登記内容変更手続き」を取られることを非常に嫌います。

このような細かい内容もアドバイスさせていただきます!

もし、私に融資実行支援サポートサービスをご依頼いただいた場合の価格は、以下のようになります。

品目 着手金(税抜) 報酬(税抜) 実費 合計
融資実行支援サポートサービス 5万円 融資実行額の5% 約1万円 融資実行額5%+実費約1万円

(着手金は融資実行額に含めます。)

※状況、経営規模、借入額により変動があります。

※無料でお見積りをさせていただきます。

※場合によっては、融資に強い税理士と共同で対応しますので、ご安心くださいませ!

初回無料出張診断を行っておりますので、まずはお気軽にお電話くださいませ。

大阪でNo.1建設業許可専門行政書士の長島は、いつでもお客様のご相談をお待ち致しております。