Q.21 合同会社でも建設業許可は取れる？
（ご注意！）
大阪府知事の建設業許可における内容です。
建設業許可は国土交通省、都道府県により、取扱いが異なる場合があります。
したがって、国土交通省または各都道府県の建設業許可申請担当部署にご確認ください。
Ｑ．２１
現在、一般内装仕上げ工事業許可取得している個人事業者です。
今般息子が修行を終えて、私と一緒に仕事をすることになりました。
私の経理を見てもらっている税理士先生より、会社設立すべきとアドバイスを受けました。
そこで、合同会社だと株式会社よりも格安で設立できるとのことでしたので、できれば費用を安くしたいですから、合同会社で事業を進めたいと思うのですが、株式会社でなく、合同会社でも建設業許可取得は可能でしょうか。
Ａ．２１
結論から申し上げますと、合同会社でも建設業許可取得は可能です。
おっしゃるように合同会社は株式会社よりも法定費用が低く、かつ定款認証という公証役場での手続きが減らせるので、株式会社よりも日数を短縮して設立することができます。
そして、少しずつですが、合同会社も認知されてきておりますので、現実に合同会社で建設業許可を取得している建設業者様がいらっしゃいます。
ただし、
・ご自身が下請業者の場合、元請業者からの信用が得られるかどうか
・融資を受ける場合、銀行担当者がどのような反応をするのか
を調査する必要があります。
元請業者さんの最近の風潮としては、「法人かつ建設業許可取得業者」を求めておりますが、「法人形態」についても、「合同会社」よりも「株式会社」のほうが信用があるとみている傾向があります。
銀行も同様です。
ですから、単純に費用の問題だけでなく、対外的信用の面も注意して法人なりしていきましょう。
なお、補足ですが、皆様が「社長」とか「専務」と呼んでいる立場については、株式会社の場合は、「代表取締役」と「取締役」です。
一方で合同会社の場合は、「代表社員」と「業務執行社員」となります。
また、建設業許可申請上では、個人事業主の許可番号は引き継ぎできません。
個人事業主廃業届→合同会社新規申請となりますので、ご注意ください。
当オフィスでは、合同会社を含めた会社設立業務を提携司法書士と連携して取り扱っております。
この件につきトータルでご相談を受けられますので、ぜひご検討ください。
関連質問：建設業Ｑ＆Ａ第３問
