管路更生事業許可が建設業許可業種追加か？

お世話になります。

建設業許可申請専門行政書士の長島です。

驚きのニュースが飛び込んできました。

来年６月までに、解体工事業許可がスタートするに当たって、新たに「管路更生事業」を建設業許可業種に追加するとの動きが、国土交通省より出ているとのことです。

解体工事業の新規追加で、国は、カラ破りましたかね？

どんどん建設業の範囲が広がっていくように感じます。

一方で、高度経済成長期に完成したインフラ設備が５０年以上のものが続出している事実があるんでしょうね。

先日も、水道管破裂で、道路ふさがっちゃいましたしね・・・。

土木一式工事からの分離独立になるのでしょうか？

以下、ニュースの詳細です。

先日、業界団体を中心メンバーで、下水道管路更生工事の業種新設に関する検討会を立ち上げ、国は建設業法規定の観点から管路更生事業の業種追加の可否を議論しています。

さまざまな工法がある管路更生工法には統一した資格がなく、まずは共通資格制度を確立して、品質確保のベースをつくることを優先すべきだとの意見もあります。

業界団体は、管路老朽化で、今後更生工法のニーズ拡大が予想される中、多くの企業の公共工事参入による競争の激化、技術を熟知していない企業による施工不良が懸念されるとして、許可業種への追加による健全な市場の形成を図りたいとのことです。

２回の会合を経て検討会で、

「まずは資格制度を統一し、広く一般化した資格制度を確立すること」

が優先課題としております。

道路を掘り返さずに下水管などをリニューアルできる管路更生は、年間１０００億円程度に上る管路改築需要の６～７割を占めます。

自治体の中には、

「反転・形成工法」

「製管工法」

といった管路更生を構成する工法を指定して工事を発注するケースもあります。

更生工法が一定レベルの品質を確保のために、日本下水道協会は３年ほど前に、「管渠更生工法の設計・施工管理ガイドライン（案）」を作成しており、国交省は、この案に基づいた管路更生を補助金の対象にするなどその内容の浸透を目指した取り組みを既に進めております。

資格の統一、各団体の足並みをそろえて、分かりやすく、一般に浸透しやすい状況を作り出して、建設業許可業種として認められればと私は考えます。

安定した工事品質、安心した暮らしを支える公共工事。

この状況を見守っていきたいと思います。

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