国の11機関は、1次下請も原則社会保険加入業者に工事施工を求めます!

お世話になります。

建設業許可申請専門行政書士の長島です。

先日来、社会保険未加入対策を国、地方公共団体が推し進めております。

建設業許可につきましては、社会保険の加入状況という様式を添付させておりまして、未加入業者については、加入をするように指導していく方針をとっております。

実質的には、建設業許可業者は、社会保険に加入することが条件となっております。

公共工事に入る建設業者さんについても、建設業許可業者を原則としておりますので、社会保険加入は必須となっております。

そこで、国の11機関が、元請け、1次下請けについては、社会保険加入業者でないと公共工事を施工させない施策を取っており、その概要が出てきました。

8月1日から、国土交通省直轄工事で始めた社会保険未加入対策について、他府省庁や地方自治体を対象にした実施状況調査の結果がまとまりました。

国の機関では、

・入札時に社会保険未加入の元請業者を排除した上で、

・未加入の1次下請業者との契約も原則禁止

の取り決めを「実施済み」と「将来実施が決定」した11機関ありました。

元請排除策だけの実施も11機関ありました。

入札や施工段階で未加入業者排除の施策が拡大すると、国が目標にしている、2017年度に全建設業許可業者の社会保険加入達成を目指す取り組みに弾みがつくものとしています。

調査は、国の各省庁、国関係の発注機関、都道府県と政令市を対象に実施し、11月7日時点で、対策を実施済みまたは将来の実施が決定しているかを回答しております。

国土交通省の直轄工事と同様な、競争参加資格審査や入札公告などの段階で社会保険未加入の元請業者を排除し、かつ未加入の1次下請業者との契約を原則禁止としている措置は、国関係で11機関、地方公共団体で7機関が実施。

競争参加資格審査と入札公告などで未加入元請業者を排除する措置だけを実施または決定していたのが、国関係11機関、地方公共団体39機関だった。

検討中は国関係機関、地方公共団体21機関となっている。

2015・2016年度の競争参加資格審査で、インターネット一元受け付け申請にしている国の機関では、未加入業者は申請できないようにしております。

そのため、2015年度以降、施策実施の機関については、社会保険未加入の元請業者は、すべての入札案件から排除されます。

また、

・都市再生機構は15年1月1日以降に入札手続きを開始する工事から、元請と1次下請を、社会保険加入業者に限定

・北海道は、2015・2016年度の入札参加資格審査で3保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)のすべてに加入していることを条件にする。

・埼玉県は、10月1日から低入札価格調査で社会保険加入状況調査を行い、未加入の場合は失格とする措置を導入済

としております。

どんどん社会保険未加入業者の排除が活発化しております。

公共事業に入らなくても、2017年度には全建設業許可業者さんは、社会保険加入が義務付けられます。

確かに、保険料支払いは厳しいと思いますが、しっかりと整えて、指示処分等が出ないように対策するのも肝要です。

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