建設業者向け融資が減少傾向

お世話になります。

建設業許可申請専門行政書士の長島です。

日本の内需型基幹産業とされる建設業。

私も建設業界に関わるものの端くれとして、建設業者さんがもっと儲かってほしい。

建設業許可を取得して、もっと景気の底上げになる原動力となってほしいと常日頃から願っております。

おかげさまで、少しずつですが、建設業許可新規申請が増えてきておりますので、いい傾向なのかなと思っておりましたが、まだまだ業界全体で見ますと、厳しい状況が続いているようです。

各銀行の建設業向け融資の減少傾向が続いております。

民間調査会社の分析によりますと、景気回復や公共工事の拡大で建設市場は活況ですが、、全国銀行１１４行での、１４年３月期の建設業向け貸出金額は、前年より２・２％減少しており、貸し出し自体は低迷していることが分かりました。

建設業向け貸出金額は約１１兆１１００億円となっており、１年前の１３年３月期と比較して、約２６００億円減っていることが分かりました。

ただ、日本の全産業全体の貸し出しは伸びており、建設業向け融資が減少している結果となっております。

全国銀行１１４行のうち、７７行が建設業向け貸出金を減らしたことも判明しており、総貸出金における建設業向け融資の比率は平均２・６２％となっております。

銀行の業態別に建設業向け貸出金残高は、

・地方銀行６４行は約５兆９０００億円
・第二地方銀行４１行は約２兆３３００億円
・大手銀行他９行が２兆８９００億円

となっており、軒並み貸出残高比率を減少させております。

特に、建設業者が融資面でお世話になっている、地銀では４７行、第二地銀では２４行が貸出金を減らしております。

調査結果のまとめとして、前金払い制度がある公共工事の増加で、金融機関から借り入れをしなくても当面の資金を工面できている企業が多いことが要因となっている一方で、「業務拡張のための融資ではなく、運転資金を確保するために、公共工事に頼っている」という各建設業者さんの厳しい台所事情が垣間見えました。

安定した経営を行うには、赤字をできるだけ減らし、人員確保と品質の安定した工事を行うことが肝要です。

御社が将来も生き残るために、自力で工事を受注し、粗利益率のアップできる施策をとることを進めていくことをかんがえていければと思います。

ご不明な点、ご相談がありましたら、今すぐ下記お問い合わせよりご連絡くださいませ！