お世話になります。行政書士の長島です。御社が建設業許可を取得、維持できるように全面サポート致します!

大阪の建設業許可光速申請請負人の長島です。

平成30年6月18日は忘れられない日になるでしょう。

阪神淡路大震災を思い起こすような大きな揺れを感じ、一時はどうなるかと思いましたが、何とか無事で過ごせてます。

ただ、今週は精神的に疲れたせいか、何となくしんどいですね。

来週から気持ちを切り替えて頑張っていこうと思います。

さて、タイトルの件です。

近年は、楽天銀行等のインターネットバンクを利用される方が多いようで、法人名義で契約もできるようですから、その口座に売り上げを振り込むようにお願いしている会社も結構見かけます。

建設業者でインターネットバンクを利用している方はまだまだ少数ですが、20~30歳代の社長さんですと、利用しているところがチラホラ見かけます。

財産的要件である、一般建設業許可の場合の500万円以上の預金残高証明書についてですが、もちろん楽天銀行等のインターネットバンク運営会社が、預金残高証明書を発行してくれるのであれば、認めてもらえる可能性はあります。

私のケースでは、インターネットバンクを利用している関与先様が、法人名義では持っていないため、それで申請したことはありません。

しかし、理論上では可能性はあります。

ただ、原則的には、店舗を構えている銀行や信用金庫等の預金残高証明書を提出するのが無難かなという気がします。

一般的に、インターネットバンクは、スピーディーなので、そこしか利用していない建設業者様にとっては、預金残高証明書も早く取れるかと思いますので、預金残高証明書を発行してくれるかを、銀行に確認してみましょう。

このように、建設業許可申請は、非常に面倒かつ困難な役所手続きです。建設業許可申請に関するお悩みや、「ウチは取れるのか、更新できるのか、診断して!」とお考えの御社に、建設業許可申請に持ち込めるかの無料診断を致します!

まずは、下記バナーからお気軽にご連絡ください。

大阪でNo.1建設業許可専門行政書士の長島は、いつでもお客様のご相談をお待ち致しております。