お世話になります。行政書士の長島です。御社が建設業許可を取得、維持できるように全面サポート致します!

大阪の建設業許可光速申請請負人の長島です。

明けましておめでとうございます。

今年もよろしくお願い申し上げます。

昨日が実質的にスタートという方が多いと思います。

私は、新年の初出は4日でしたが、まあ正月気分が抜けない。

次の日が金曜日とのことで、実質的に8日まではボーっとしてしまいましたね。

今日は、久しぶりに公文書集めに走りました。

ちょうどいいリハビリになったと思います。

今年も、このブログを通じて、情報発信をしっかりとしていきますので、よろしくお願い申し上げます。

さて、年末のニュースで、興味深いものがいくつか飛び込んでおります。

まず一つ目のニュースを取り上げます。

タイトルに記載した通り、国土交通大臣建設業許可申請が電子化するかもしれないとのことです。

現状は、主たる営業所を管轄する都道府県の建設業許可申請担当の窓口経由で、各地方整備局に申請をかけ、各地方整備局長名義で許可通知書が発行されております。

それが、今年中にこのルートでの申請は廃止され、電子化を検討しているとのことです。

今後は、自治体や事業者の意見を聞きながら、その結果に基づいて必要な措置を講じることになるとのことです。

この動きの背景には、国土交通省の2018年度予算概算要求で、「建設業許可などの電子申請化に向けた検討」を盛り込んでおり、建設業許可や経営事項審査等の各種申請事務の簡素化を検討しているとのことです。建設業許可申請なら最短3日で申請する行政書士オフィスNのアシスタントです。

建設業許可や経営事項審査申請が電子化になると、非常に楽になります。

少なくとも、申請会場に向かう必要が無くなりますので、お客様に向き合える機会がぐっと増えます。

よりきめ細やかなサービス展開と、サービスの開発に時間が取れますので、私としては歓迎です。

うまく進めばいいなと思います。

一方で、建設業許可を取得、維持するには、非常に面倒かつ困難なものです。建設業許可申請に関するお悩みや、「ウチは取れるのか、更新できるのか、診断して!」とお考えの御社に、建設業許可申請に持ち込めるかの無料診断を致します!

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