お世話になります。行政書士の長島です。御社が建設業許可を取得、維持できるように全面サポート致します!

大阪の建設業許可光速申請請負人の長島です。

明日から6月!

2017年もど真ん中ですね。

あっという間に時間が経ってしまいます。

独立開業してからは、やたらと時間の進みが早いので、あれこれしたいんだけど、何もできてな~い!ってことが非常に多いです。

後半戦は、時間の使い方を意識しながら事務所経営に励んでいきたいと思います!

さて、今日はちょっと行政書士向けのマーケティング要素が含まれた記事です。

国土交通省が、平成28年度末時点の建設業許可業者数を発表し、全国の建設業許可業者数は、46万5454社とのことでした。

ピークだった平成11年度末の60万980社から約23%減とのことです。

平成28年6月に法改正で生まれた新業種である解体工事許可は1万3798社が新規もしくは業種追加取得したとのことです。

純然もしくは再取得での新規の許可取得は2万0222社で、廃業や許可期限切れ業者数は2万2403社でした。廃業届提出業者は、1万32社、許可切れ業者となったのは1万2371社でした。建設業許可申請なら最短3日で申請する行政書士オフィスNのアシスタントです。

大臣許可は1万58社、知事許可は45万5396社です。
そのうち90%程度が一般建設業許可業者です。

また、個人と資本金3億円未満の法人として定義される中小企業者数が46万2843社で、ほぼ100%が中小企業であることが分かりました。

だいたい、大阪が約3.8万社、兵庫県が1.8万社、京都府が1.1万社と言われている建設業許可業者。

特に、ゼネコンの下請け業者様は、建設業許可+社会保険完備が絶対必要条件をなっている状況下、東京オリンピックやIR構想等、大規模工事のプロジェクトが目白押しの近未来なので、ますます建設業許可取得業者の重要性が増すと考えます。

難しいケースであっても、建設業許可申請一発受付率100%を誇る私が、受付を建設業許可申請に関するお悩みや、「ちょっと相談したいけど~。」とお考えの御社に、建設業許可申請に持ち込めるかの無料診断を致します!

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