お世話になります。行政書士の長島です。御社が建設業許可を取得、維持できるように全面サポート致します!

大阪の建設業許可光速申請請負人の長島です。

建設業許可新規申請のご相談やご依頼をお受けする日が多くなり、今年の4月からの建設業許可業者の社会保険加入率100%の影響が大きいのかなと感じております。

個人事業主で一人親方の場合は、国民健康保険、国民年金で法律上は問題ないため、公に事業をやっていると認めにくいことから、元請け業者さんが「建設業許可取らなあかんで。」と厳しく言われて、相談を受けるケースが多いです。

私は、一日でも早く建設業許可を取得し、工事現場に入場できるようにお手伝いさせていただいております。

さて、タイトルの件ですが、先日お客様よりご相談をいただきました。

オフィステナントにパソコンを設置し、無線LANや電話回線(D-FAX)を構築する工事とのことでした。

単純にパソコンを設置するだけでしたら、役務作業に当たるだけなので、工事ではないと考えます。

しかし、無建設業許可申請書は数十枚にも及び、かつ膨大な資料が必要です。建設業許可専門行政書士の長島にお任せください!線LAN構築、有線でサーバーから回線やD-FAXの回線をつなぐ作業を伴うのであれば、「電気通信工事」に該当すると考えます。

電気通信工事は、実務経験なしで専任技術者等に就任できる国家資格が現状では「技術士」に限られるため、ほとんどの電気通信工事許可業者さんが、学歴か実務経験10年で取得していると考えられます。

私の関与先も、10年実務経験で取得しております。

今後、電気通信工事施工管理技士の試験を開始するようですので、変化が出てくるものとは思われますが、しばらくはかかると思います。

電気通信工事施工管理技士の詳細はこちら。

ですから、電気工事やテナントオフィスの内装工事がメインの事業者さんは、電気通信工事業も取得することも念頭に、決算変更届に「その他工事への振り分け」をしておくことや、新規申請時の実務経験に関する証拠書類集めに動いていけば、将来得することになるかと思います。

電気通信工事業をとりたい、業種追加したい建設業者様は、今すぐお電話ください。

御社の事業拡大にご協力させていただきます!

大阪でNo.1建設業許可専門行政書士の長島は、いつでもお客様のご相談をお待ち致しております。