こんにちは。

大阪の建設業許可申請なら若手士業No.1の行政書士 長島 崇です。

来年6月にスタート予定の新業種「解体工事業許可」についてです。

許可の基準については、先日お知らせしたとおりですが、今回は経営事項審査の改正についてです。

改正建設業法で「解体工事業」が新たに加わることでの経営事項審査制度(経審)の改正について諮問機関に意見を聞いて、今後の法令等を改正していく模様です。

中建審総会で意見を聞く経審改正の目的は、

・完成工事高評点(X1)

・技術力評点(Z)

の2項目について、解体工事の「完成工事高」や「技術職員数」を反映できるようにすることです。

今回の改正に当たって、来年6月の適用から3年間の経過措置期間を設定する模様です。

ここ数年、毎年改正のある経営事項審査。

常に最新情報をキャッチアップし、情報と知識の整理に追われております。

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