解体工事業許可の技術者資格について
お世話になります。
建設業許可申請専門行政書士の長島です。
今年の６月に改正された建設業法。
今回の法改正で、目玉案件である「解体工事業」の誕生についてです。
以前より、国土交通省で、技術者資格要件についてのヒアリングを重ねてきましたが、ついに終了しました。
最終決定ではありませんが、ある程度は見えてきたと思います。
専任技術者、国家資格者・監理技術者登録についての大事な条件になります。
解体工事メインのとび・土工・コンクリート工事業者さんは、しっかりチェックしましょう！
今後、このヒアリング結果を参考に、営業所専任技術者などの資格を設定するための議論を行い、来年３月に中間、来年夏に最終まとめを行う予定です。
ヒアリングを実施した、関連業界団体は、
・全国解体工事業団体連合会（全解工連）
・日本建設業連合会（日建連）
・全国建設業協会（全建）
・日本鳶工業連合会（日鳶連）
の４団体と、試験実施機関として
・建設業振興基金
・日本建設機械施工協会（ＪＣＭＡ）
・全国建設研修センター（ＪＣＴＣ）
・中央職業能力開発協会（ＪＡＶＡＤＡ）
・日本技術士会
・建築技術教育普及センター
・全解工連
の７団体からそれぞれ意見を聞きました。
そこで、上がってきた対象資格は、
・建設機械施工技士（１級・２級〈第１種～第６種〉、ＪＣＭＡ）
・土木施工管理技士（１級・２級〈土木、薬液注入〉、ＪＣＴＣ）
・建築施工管理技士（１級・２級〈躯体〉、建設業振興基金）
・技術士（建設、総合技術監理〈建設〉、日本技術士会）
・技能士（とび１級・２級、ＪＡＶＡＤＡ）
・解体工事施工技士（全解工連）
・建築士（建築技術教育普及センター）
となっております。（カッコ書きは、資格を推薦した団体。）
私がこれらの資格を見た感じとしては、「とび・土工・コンクリート工事業」の専任技術者や国・監登録者になれる資格＋解体工事施工技士となりますね。
ただ、建築士に関しては、建築工事業の専任技術者や国・監登録者になります。
おそらく、建物の設計ができるのであれば、解体も伴うので、建築士も条件として認めてほしいとのことだと思います。
解体工事業許可のスタートは、改正建設業法公布から２年以内の施行が予定されており、２０１６年度にスタートする見通しです。
ただ、解体工事業の許可業種に関する規定がスタートしてから３年間は、とび・土工工事業で解体工事業を営むことができる経過措置をとります。
その間には、どの業者さんも、更新時期になっているので、その間に「解体工事業許可」を業種追加してねという進め方を、国は予定しております。
法改正については、まだまだ予断を許しません。
情報が入り次第、逐一このサイトでお知らせします！
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