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行政書士オフィスNに資金調達サポートサービスを依頼するメリット

・お客様の開業動機、自己資金、融資希望額、事業内容、強み等をお伺いし、お客様にピッタリの融資プランをご提案!大阪府で建設業許可申請専門行政書士として活動している、繁盛工務店クリエーターの長島です。

金融機関担当者の稟議が通りやすい事業計画書をご提案!

・お客様のお伺い内容に応じた完全オリジナルの事業計画書、収支計画書を作成!

・融資実行が実現しやすい創業時や、好調時だけでなく、急な資金調達が必要なときでも、対応いたします!

お客様の声

建設業 株式会社様

当社は、ここ2~3年ほど順調に工事を受注しており、昨年無事に法人化を達成しました。
法人化を達成すると、さらに受注が増えてきたのですが、建設業という業種がら、どうしても持ち出しが多くなってしまいます。経営業務管理責任者、専任技術者は、建設業許可申請に不可欠な人員です。
そこで、建設業許可申請だけでなく、今後の会社の運営も相談できる行政書士がいないかを探していたところ、長島先生を見つけ出しました。
長島先生に、ウチの状況を話したところ、「法人としてはまだ業歴が浅いですが、個人時代を含めると、経営経験はまずまずあります。また、取引状況が業界的に良好なので、融資が出る可能性があります。」と力強くお話ししてくれました。
そこで、国金を利用した融資実行支援サービスを依頼したところ、綿密な聞き取りと、それに応じた事業計画や収支計画書をスピーディーに作成してくれました。
また、ウチが書いてほしい、アピールしたい内容もキチンと文章にしてくれたし、面接対策も教えてくれたので、面接は緊張せずに話したいことは全て話せました。
おかげさまで、初回相談から約2カ月で融資実行となりました。
今後も建設業許可申請を含めて、いろいろとご相談いたします。

国金や保証協会を利用した資金調達もお手伝いします!

こんにちは。

繁盛工務店クリエーターの長島です。

おかげさまで、さまざまな業種の建設業許可業者様との関わりを持たせていただいております。

その中で、社長様が、

「先生、ウチ、資金繰りが詰まってんねん・・・。」

というご相談をたくさんいただいております。

建設業は、「前払い」「持ちだし」が多い業界です。

決して赤字経営ではなく、工事を受注した分だけ支払いを先に済ませ、後で代金が入る仕組みになっているので、好調であっても資金繰りが詰まることになります。

そこで、私は、

「建設業許可申請や経営事項審査申請だけでなく、今困っているお客様のおチカラになりたい!」

と思うようになり、融資実行支援サポートサービスを始めました。

建設業をはじめとした、商売を行うに当たり、社長!建設業許可申請でお悩みでしたら、今すぐ建設業許可専門行政書士の長島にお電話ください!

「資金調達は、営業と同じくらい重要な仕事です!」

どんな商売でも、商売を始める前にお金を借りることは、とても勇気がいることです。

売り上げの見込みがない状況で、借金をするわけですから。

しかし、商売を行うに当たり、何百万円のものお金を準備することは、至難の業です。

また、建設業者として独立したての方でも、お金を借りる方法があります。

日本政策金融公庫には、「新創業融資制度」という融資制度があります。

私は、特に下記のような方向けに、資金調達サポートサービスをご利用いただければと考えております。

・これから建設業者として一生懸命頑張って、事業拡大を目指す社長1年生の方

・法人なりをきっかけに、新規技術者の採用や、設備投資をしたい方

・受注実績が好調なゆえに、持ち出しが多くて、資金繰りに悩んでいる方

建設業経営者の大きな仕事の1つに、融資先の金融機関との付き合いを強固なものにすることです。

金融機関は、御社の業績が好調の時はあまり心配をしておりません。

しかし、景気に敏感に影響を受ける建設業界では、業績不調時の倒産、廃業が続出し、業界全体の与信が下がってしまいます。

御社が業績が不振の時は、お金を貸してくれないどころか、

「貸した金返せよ!」

と言わんばかりに、頻繁に融資担当者が事務所に出入りします。決算変更届は、毎年提出が必要です。忘れると、建設業法違反ですし、建設業許可更新申請ができません。

こんなところ、取引先に見られたら・・・。

ですから、万一、御社が業績不振の状態であったとしても、

「いざという時に、金融機関から資金を貸していただける」

良好な関係を作っておくことが肝要です。

また、金融機関は、事前連絡のない「代表者、会社名、本社、減資等登記内容変更手続き」を取られることを非常に嫌います。

このような細かい内容もアドバイスさせていただきます!

もし、私に融資実行支援サポートサービスをご依頼いただいた場合の価格は、以下のようになります。

品目 着手金(税抜) 報酬(税抜) 実費 合計
融資実行支援サポートサービス 5万円 融資実行額の5% 約1万円 約6万円+融資実行額5%

※状況、経営規模、借入額により変動があります。

※無料でお見積りをさせていただきます。

※場合によっては、融資に強い税理士と共同で対応しますので、ご安心くださいませ!

無料出張相談を行っておりますので、まずはお気軽にお電話くださいませ。

大阪でNo.1建設業許可専門行政書士の長島は、いつでもお客様のご相談をお待ち致しております。

建設業許可のご相談は今すぐお電話を! TEL 06-4981-7827 月曜~日曜7:00~23:00

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