電気工事業許可を取得したい建設業者様へ

電気工事業許可を取ろうかとお悩みの建設業者様へ

こんにちは。

大阪の繁盛工務店クリエーターの長島です。

私のもとには、多くの一人親方や町の工務店さんが

「建設業許可を取って、会社を大きくしたい！」

と希望を持ってご相談にいらっしゃいます。

最近は、LED切り替え工事やお店の照明工事を扱う電気工事業者さんが、

「電気工事業許可が欲しいねん。」

とのご相談をたびたびお受けいたします。

ただ、電気工事に関しては、他の建設業許可業種と異なる点がありますので、そのあたりを詳しく解説していきます。

ここで、電気工事業許可業者になるための条件や、私にご依頼したときの価格、お客様の声を載せますので、ぜひご参考下さいませ。

お客様の声

三宝工業様

知り合いの同業者が建設業許可を取ったので、「ウチも取りたいな。」と考えるようになり、最初は自力でやろうと思って、書類集めに取り掛かりました。

しかし、申請書提出へ持ち込めないことが分かり、長島先生へ相談をかけたところ、自分では気づかなかった経歴を使ってくれて、無事に申請まで持って行ってくれました。

「建設業許可申請に裏技はないですが、勘所を利用したテクニックはあります。」と話していたのは、この事かと納得しました。そして無事に許可が取れたので、ホッとしております。

自分では気づかない経歴や保有資格を掘り下げてくれるので、まずは長島先生に相談するのが建設業許可取得の早道だと思います。

今後ともよろしくお願いします。

有限会社大城工業様

建設業許可を維持できるかどうかが分からず、ずっと思い悩んでいました。

一人で悩んでいても仕方がないので、近所の長島先生に相談したところ、「難しいですが、不可能ではない考えます。明日必要書類をFAXしますから、一日でも早く証拠書類を集めましょう。」と力強く話していただきました。

相当難しかったようで、先生もかなり悩まれていましたが、当方も先生を信じたところ、建設業許可を維持することができました。

先生にたどり着くまで、「難しいです。」「番号維持はあきらめましょう。」という見解をたくさんもらった中で、「まずはあきらめずに考えましょう。」と話してくれた先生を選んで良かったです。

先日、建設業許可更新も済ませることができ、安心して経営することができます。

今後ともよろしくお願いします。

建設業許可を取得する条件

電気工事で建設業許可を取得するには、６つの条件が必要です。
以下に記載しますので、ご確認くださいませ。

１．経営業務管理責任者
電気工事業で５年以上の経営経験もしくはそれ以外の工事業で７年以上の経営経験
証拠書類として５年か７年分の確定申告書一式と工事を請け負った実績の分かる契約書、注文書、請求書が必要です。
但し、電気工事で５年分の証明を行う場合は、御社が電気工事業登録をしている業者でないと認めてもらえません。
なぜなら、電気工事は、電気工事業登録業者しか取り扱うことができないためです。
また、、新造船や検査ドック中の船舶に対する、造船所での電気工事は対象外です。
ご注意ください。

２．専任技術者
国家資格でしか就任できません。
１級電気施工管理技士、２級電気施工管理技士、第１種電気工事士、第２種電気工事士等が該当します
。
第２種電気工事士については、資格取得年月日以降３年の実務経験が必要になります。
実務経験の証明書類は、３年分の電気工事等を請け負った実績の分かる契約書、注文書、請求書が必要ですが、上記の経営業務管理責任者で記載の内容のとおり、電気工事業登録業者で施工した実務経験しか認められません。

３．財産的要件
一般建設業の場合は、５００万円の資金調達ができる能力があること証明します。
それには、貸借対照表の純資産額が５００万円以上あるか、メイン取引銀行の預金残高が５００万円以上あることの証明書を金融機関に発行してもらうかのいずれかになります。

４．誠実性があること
よくわからない言葉ですが、噛み砕いていいますと、
「手抜き工事をして、お客様とトラブルになったことはないか？」
「工事取引で金銭トラブルになったことがないか？」
「反社会的勢力に属していないか？」
になります。

５．欠格事由にかからないこと
４点ほどありますので、キチンとチェックしておいてください。
一つでもひっかかるとダメです。

・成年後見人等でないこと
・自己破産したとしても、今は問題ないこと
・反社会的勢力に属していないこと
・警察等に逮捕された経歴が一切ないこと

６．事務所があること
自宅兼事務所でも構いませんので、仕事ができるスペースと、机、電話、FAX、パソコン、コピー機、書類棚等があることが必要です。外観と内部の写真を撮ります。

これらが全部揃っていることを証明できれば、電気工事業の建設業許可が取得できる可能性が高まります。

また、電気工事業許可取得後、「みなし電気工事業登録」を行って、初めて電気工事を取り扱うことができるようになります。

電気工事については、非常にややこしいので、ご注意くださいませ。

「これは面倒やわ～！」と思った社長様、０６－４９８１－７８２７までご連絡ください。
無料出張相談で申請できるかを判断させていただきます。

気になるお値段は？

電気工事業で建設業許可を初めて申請する場合、業種追加申請する場合につき、一人役員の会社の場合ですと、ほとんどのケースで以下の料金表でお受けいたしております。

品目	報酬（税抜）	実費	合計
建設業許可新規申請	１６万円	約１０万円	約２６万円
建設業許可業種追加申請	８万円	約６万円	約１４万円