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スピード申請のためのチェックポイント

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お世話になります。

建設業許可専門行政書士の長島です。

私は建設業許可申請と経営事項審査申請の代行を主力業務としております。

私にご相談にいらっしゃるお客様は、

「元請から指定期日までに建設業許可を取得しないと契約解除する!」

「建設業許可の期限があと2週間くらいしかないけど、決算変更届を5年分作らないとアカン!」

「他の行政書士事務所や役所の無料相談を利用したけど、建設業許可取得や業種追加の条件が不足していると指摘された!」

と、一筋縄ではいかない、自力でこなすのが困難なケースがほとんどです。

確かに、自力でできるのであれば、専門家は不要です。

だからこそ、私は、このような困難なケースでの建設業許可取得、維持ができたときにお客様に喜んでいただけるこの仕事にやりがいを感じております。

話が少しそれましたが、ここで、建設業許可取得、維持、業種追加における

「スピード申請するためのチェックポイント」

を条件ごとに書き出しましたので、自力で申請される場合の参考になさってください。

【建設業許可スピード申請するためのチェックポイント】

1.経営業務管理責任者

・申請する事業者で、社長もしくは取締役さんが5年以上経営経験があるか?
 複数業種取得、業種追加申請の場合は7年以上経営経験があるか?

2.専任技術者

・取得予定の業種をカバーする国家資格を取得している役員、従業員がいるか?

3.経営陣の欠格事由、誠実性

・欠格事由は、経営陣全員が破産している状態でないか、犯罪経歴がないか?
・誠実性は、建設工事請負契約等でトラブルを起こしていないか?

4.財産的要件

・一般建設業許可の場合は、500万円以上の現金が用意できるか?

5.営業所要件

・電話、FAX、棚、机、パソコン、応接スペース等仕事ができる部屋が確保されているか?
・営業所は役員の所有か?賃貸物件か?それに応じて不動産権利証、賃貸借契約書を用意する。

以上、簡単になりますが、これをクリアしていると、最短で2カ月後には、建設業許可業者として活動ができます。

「自分は大丈夫なのか?」「このページ見たけど、自分の場合はどうなのかよくわからんから相談に乗ってほしい!」を思う方は、今すぐご連絡くださいませ!

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